【2025年09月20日】最新海外FX投資ニュース

皆さま、おはようございます。FX編集部の田中です。

昨日(9月19日)の海外市場は、まさに「記録づくし」の一日となりました!米国株式市場では主要3指数すべてが史上最高値を更新し、投資家の皆さまにとって嬉しいニュースが続きました。一方で、日銀の政策決定会合や債券市場の動きなど、今後の投資戦略を考える上で重要な材料も出揃いました。

本日も皆さまの投資判断にお役立ていただけるよう、昨日の重要ニュースを分かりやすくお伝えいたします。


目次

米国株式市場、主要3指数すべてで史上最高値更新!

ダウ平均が46,315ドル、S&P500が6,664ポイント、ナスダックが22,631ポイントと全指数が最高値を更新し、FRBの利下げ継続期待が相場を押し上げました。

昨日のニューヨーク株式市場は、投資家の皆さまにとって素晴らしい結果となりました。

ダウ工業株30種平均は前日比172.85ドル(0.37%)高の46,315.27ドル、S&P500種株価指数は32.40ポイント(0.49%)高の6,664.36ポイント、ナスダック総合指数は160.76ポイント(0.72%)高の22,631.48ポイントで取引を終えました

この上昇の背景には、17日のFOMC(連邦公開市場委員会)で決定された0.25%の利下げと、年内の追加利下げへの期待があります。投資家のリスク選好が高まり、特にテクノロジー銘柄に買いが集中しました。

個別銘柄では、フェデックスが好決算を受けて2.1%上昇、アップルもJPモルガンによる目標株価引き上げで3.2%上昇するなど、企業業績への楽観的な見方が広がっています。

UBSのアナリストは、基本シナリオとしてS&P500が2026年6月までに6,800に達するとの予想を発表しており、強気相場の継続が期待されています。


日銀が政策金利据え置き、ETF売却開始を決定

日銀は政策金利を0.5%に据え置き(5会合連続)、保有するETF約37兆円とJ-REIT約0.7兆円の市場売却開始を決定しました。

日本銀行は昨日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に据え置くことを7対2の賛成多数で決定いたしました。

注目すべきは、保有する上場投資信託(ETF)とJ-REIT(不動産投資信託)の市場売却を開始することを決めた点です。植田総裁は記者会見で「全売却には100年以上かかる」と述べ、市場への急激な影響を避ける方針を強調されました。

反対票を投じたのは上野淳一審議委員と中村豊明審議委員で、両名は0.75%への引き上げを主張していました。

植田総裁は「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、利上げ路線を維持する姿勢を示しています。ドル円相場は一時的に円高に振れましたが、その後147円台後半で落ち着いています。


米債券利回りが全面上昇、積極利下げ期待に歯止め

パウエルFRB議長の「会合ごとに判断」発言により、米10年債利回りが4.14%まで上昇し、積極的な利下げ期待が後退しました。

米国債市場では、全年限で利回りが上昇する展開となりました。

10年債利回りは前日比3.7ベーシスポイント上昇の4.141%、2年債利回りは1.6ベーシスポイント上昇の3.584%となり、3営業日連続の上昇となっています。

この動きの背景にあるのは、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、今後の利下げについて「会合ごとに判断する状況にある」と述べたことです。市場が期待していた積極的な利下げペースに対して、慎重な姿勢を示したことが利回り上昇につながりました。

ただし、金利スワップ市場では依然として年内2回の追加利下げを織り込んでおり、10月のFOMC会合での25ベーシスポイント利下げ確率は91.9%となっています。

金利上昇は金融セクターには追い風となりますが、成長株や新興国市場には下押し圧力となる可能性があります。


原油価格が3日続落、米中首脳電話会談で関税懸念和らぐ

トランプ大統領と習近平主席の電話会談により、中国への二次的関税発動懸念が後退し、WTI原油は1.4%安の62.68ドルまで下落しました。

原油市場では弱い動きが続いています。

WTI原油先物10月限は前日比0.89ドル(1.4%)安の1バレル62.68ドルで取引を終えました。

下落の主因は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による電話会談で、来月末のAPEC首脳会議での対面会談が合意されたことです。これにより、中国のロシア産原油購入に対する米国の二次的制裁への懸念が和らいだとの見方が広がりました。

また、インドの石油会社がロシア産原油の購入を継続する方針を表明したことも、供給過剰懸念を高める要因となっています。

原油価格の下落は、エネルギーセクター株の重石となる一方で、インフレ抑制要因としてFRBの利下げ余地拡大につながる可能性もあります。


今後の注目ポイント

来週以降、投資家の皆さまに注目していただきたいポイントをまとめました。

短期的な注目点

  • 来週火曜日(9月24日)の自民党総裁選告示と政局動向
  • 米PCEコア価格指数(個人消費支出価格指数)の発表
  • 国連総会一般討論演説での各国首脳の発言

中長期的な注目点

  • 10月末のAPECでの米中首脳会談の具体的成果
  • 12月の日銀金融政策決定会合での追加利上げ可能性
  • 米国株の調整局面入りの兆候(S&P500の高値圏での推移)

特に、米国株が史上最高値圏で推移する中、「調整局面」への警戒も必要な時期に差し掛かっています。リスク管理を怠らず、慎重な投資スタンスを心がけることをお勧めいたします。


編集部からのコメント

昨日の市場を一言で表現するなら「楽観と慎重のバランス」でした。

米国株の史上最高値更新は確かに素晴らしいニュースですが、同時に債券利回りの上昇やパウエル議長の慎重発言など、今後の金融政策に対する不確実性も高まっています。

特に、日銀のETF売却開始は日本市場にとって新たな局面の始まりを意味します。「100年以上かかる」とはいえ、市場のテクニカル要因として今後注意深く見守る必要があります。

投資家の皆さまには、現在の強気相場を享受しつつも、リスク管理を忘れずに取引していただければと思います。特に、レバレッジ取引をされている方は、急激な変動に備えた資金管理をお勧めいたします。


本日もお疲れさまでした!

以上、昨日の海外FX・投資関連ニュースをお届けいたしました。

週末は市場がお休みですが、月曜日の取引開始に向けて、しっかりと情報収集と戦略立案をしていただければと思います。

来週も皆さまの投資成功を心よりお祈りしております。良い週末をお過ごしください!


FX編集部 田中 

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