【2025年11月4日】最新海外FX投資ニュース

 おはようございます!

FX編集部の田中です。週明けの市場、いかがお過ごしでしょうか。

昨日11月3日(月)の海外市場は、米製造業指標の悪化を受けてNYダウが反落する一方、ハイテク株には資金が流入し、ナスダックが続伸するという二極化した展開となりました。そして今朝の東京市場では、3連休明けの日経平均が900円超の大幅安となり、為替市場でも円が急伸する波乱のスタートとなっています。

本日は週明けの重要ニュースを5つお届けします。特に円高の動きには注意が必要です。


目次

本日の重要ニュース

【最重要】日経平均が914円の大幅反落、前週の上げ9割を帳消しに

 日経平均が51,497円と914円安で終了、前週の急騰分がほぼ帳消しとなる調整局面に突入しました

3連休明けの東京株式市場では、日経平均株価が前週末比914.14円(1.74%)安の51,497.20円で取引を終えました。前週に3,000円超の急騰を記録した反動から、機関投資家のポジション調整売りと先物絡みの売りが重なる形となりました。

前場はプラス圏で推移する場面もありましたが、後場に入ると急速にリスクオフの流れが強まり、下げ幅は一時900円を超えました。東証プライム市場の売買代金は8兆7,044億円と高水準を維持しており、市場参加者の関心の高さがうかがえます。

個別では、ソフトバンクグループやアドバンテストが大幅安となった一方、レーザーテックや東京エレクトロンは堅調に推移しました。半導体関連でも明暗が分かれる展開となっています。

市場への影響: 前週の急騰が「踏み上げ相場」だった可能性があり、今後も変動の大きい相場が続く見込みです。米ハイテク株の動向次第では、日本の半導体関連株に再び資金が流入する可能性もあります。


【最重要】ドル円が153円台前半まで急落、財務相の円安けん制発言も

ドル円が153.33円まで下落、片山財務相の円安けん制発言と株安を背景に円買いが加速しました

本日のロンドン市場序盤、ドル円は153.33レベルまで下落し、ユーロ円も176.79レベル、ポンド円は201.30レベルと主要通貨ペアで本日安値を更新しました。

東京時間では片山財務相が「為替相場の動きを強い緊迫感を持って注視している。足元で一方的で急激な動きがみられる」と円安けん制の発言を行いました。日経平均の反落や米株先物の軟調な動きも円買いを誘う要因となっています。

前週10月31日にドル円は154.448円まで上昇しており、10月は月間で約4.1%のドル高・円安となっていました。これは7月の約4.7%に次ぐ今年2番目の上昇率でしたので、この反動が出ている形です。

市場への影響: 155円台への再接近があるのか、または153円を下抜けて一段の円高が進むのか、重要な局面を迎えています。12月のFOMCでの利下げ判断や、日銀の次回会合での利上げ観測が今後の方向性を左右しそうです。


【重要】米ISM製造業景気指数が予想下回る、8カ月連続の「不況」水準

 10月の米ISM製造業景気指数が48.7と予想を下回り、好不況の分岐点50を8カ月連続で下回りました

11月3日(米国時間)に発表された10月の米ISM製造業景況感指数は48.7となり、前月の49.1から0.4ポイント低下しました。市場予想の49.5を下回り、拡大・縮小の分岐点である50を8カ月連続で下回る結果となりました。

個別項目では生産や在庫が悪化しており、通商政策の不透明さと弱い需要が影響しています。米関税政策による納期の長期化や、世界経済の減速懸念が製造業の苦戦を継続させている状況です。

この指標発表を受けて、NYダウは前週末比226ドル19セント(0.47%)安の47,336ドル68セントと反落しました。一方、ナスダック総合株価指数は109.766ポイント(0.46%)高と続伸し、ハイテク株への資金シフトが明確になっています。

特にアマゾン・ドット・コムが4%上昇して連日で最高値を更新したほか、エヌビディアも上昇して時価総額が再び5兆ドルの大台に乗せました。製造業の低迷とハイテク企業の好調という対照的な動きとなっています。

市場への影響: FRBの12月利下げ期待がわずかに拡大する可能性がある一方、ハイテク株への資金集中が一層進む展開が予想されます。


【重要】豪RBAが政策金利を3.60%に据え置き、利下げサイクル一時停止

オーストラリア準備銀行が政策金利を3.60%に据え置き、インフレ再燃懸念で追加緩和に慎重な姿勢を示しました

本日、オーストラリア準備銀行(RBA)は金融政策決定会合で、政策金利を市場予想通り3.60%に据え置くことを全会一致で決定しました。2会合連続の据え置きとなります。

RBAは声明で、基調インフレ率が2026年前半までに3%を超え、2027年には2.6%に落ち着くと予測しています。インフレは2022年のピークから大幅に低下したものの、足元で上昇していることを指摘し、「物価安定と完全雇用の維持が最優先事項」と強調しました。

RBAは2025年2月、5月、8月と3カ月ごとに利下げを実施してきましたが、前回9月会合と今回11月会合で据え置きとなり、利下げサイクルが一旦停止した形です。市場では利下げが「打ち止め」となるのか、「もう1回」あるのかが焦点となっています。

市場への影響: 豪ドルは対米ドル・円で一時下落しましたが、利下げ期待後退で底堅さを維持しています。高金利通貨としての豪ドルの魅力は引き続き健在です。


【注目】米政府閉鎖が35日超え、雇用統計など主要指標の発表延期続く

10月1日から続く米政府閉鎖が35日を超え、史上2番目の長さに。雇用統計など主要経済指標の発表延期が続いています

10月1日に始まった米政府機関の一部閉鎖が本日時点で35日を超え、2018-19年の閉鎖に次いで史上2番目の長さとなりました。与野党の予算協議が膠着状態にあり、解決の目処は立っていません。

この影響で、米労働省が公表する雇用統計や企業物価指数、新規失業保険申請件数などの発表が延期されています。今週金曜日11月7日に予定されていた10月雇用統計も延期される公算が大きい状況です。

ただし、社会保障給付金の算定に必要な消費者物価指数(CPI)は10月24日に公表されました。今週は民間のADP雇用統計や、政府閉鎖の影響を受けないJOLTS(雇用動態調査)求人件数、ISM非製造業景気指数などに市場の注目が集まります。

市場への影響: 雇用統計など主要指標が不在のため、経済の実態把握が困難になっています。ただし、10月中も米株は最高値を更新し続けており、市場への直接的影響は今のところ限定的です。


今後の注目ポイント

今週の重要イベント

11月5日(水)

  • 米ADP雇用統計(10月)※民間統計
  • 米ISM非製造業景気指数(10月)
  • 米JOLTS求人件数(9月)

11月7日(金)

  • 米雇用統計(10月)※政府閉鎖により延期の可能性大
  • ニュージーランド雇用統計(第3四半期)

注目すべき市場の動き

  1. ドル円の方向性:153円台での攻防が続くのか、155円台への再上昇があるのか重要な局面です
  2. 日経平均の調整の深さ:前週の急騰分をどこまで帳消しにするか
  3. 米ハイテク株の決算:今週も主要企業の決算発表が続きます
  4. 12月FOMCへの思惑:製造業指標の悪化が利下げ期待を高めるか

編集部からのコメント

前週の株高・円安の流れが一気に巻き戻される展開となりました。特に日経平均の914円安は、前週の上げ幅の約9割を帳消しにする大きな調整です。

市場では「踏み上げ相場」だった可能性が指摘されており、今後も変動の大きい展開が続きそうです。ドル円も153円台まで下落しましたが、財務省の為替介入への警戒感は継続しています。

一方、米国ではハイテク株への資金集中が続いており、アマゾンやエヌビディアが最高値を更新しています。製造業の低迷とハイテクの好調という二極化した状況が鮮明になっています。

米政府閉鎖の長期化により、主要経済指標が発表されない状況が続いていますが、市場は民間統計やハイテク企業の決算に注目を移している状況です。今週は民間のADP雇用統計やISM非製造業景気指数が重要な判断材料となりそうです。

変動の大きい相場が続きますので、ポジション管理には十分注意してください。


本日のまとめ

本日は東京市場で日経平均が914円安と大幅反落し、為替市場でもドル円が153円台前半まで下落する調整局面となりました。前週の急騰の反動が一気に出た形です。

米国では製造業景気指数の悪化が懸念材料となる一方、ハイテク株への資金シフトは継続しています。また、豪RBAは政策金利を据え置き、利下げサイクルの一時停止を示唆しました。

今週は米ADP雇用統計やISM非製造業景気指数など、民間統計に注目が集まります。変動の大きい相場が続きますので、慎重な対応を心がけてください。

それでは、本日も良い取引を!


FX編集部 田中

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