おはようございます！FX編集部の田中です☀️
昨晩の海外市場は、かなり荒れた展開となりました。米雇用関連の民間統計が予想以上に悪化したことで、NY株式市場は全面安、為替市場でもドル売りが加速しています。今朝の東京市場でも日経平均が一時1,000円超の下落となるなど、波乱の幕開けとなっています。
それでは、昨晩から本日朝にかけての重要ニュースを確認していきましょう💡
重要ニュース
【最重要】米10月人員削減数が22年ぶり高水準に急増、雇用市場悪化で市場全体がリスクオフ
米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・クリスマスが6日に発表した10月の人員削減数は、15万3,074件と前年同月比で175.3%増、前月比では183%増という衝撃的な数字となりました。これは2003年10月以来、実に22年ぶりの高水準です。
削減の主な理由は、コスト削減（5万437人）とAI導入（3万1,039人）となっており、特にテクノロジー業界での削減が顕著でした。アマゾンだけでも約1万4,000人の削減を発表しており、2025年通年では2009年のリーマンショック以来、最悪のレイオフ年となる見通しです。
この発表を受けて、11月6日のNY株式市場は：
- ダウ平均：46,912ドル（-398ドル、-0.84%）
- S&P500：6,720ポイント（-75ポイント、-1.12%）
- ナスダック：23,053ポイント（-445ポイント、-1.90%）
と全面安となりました。
特にAI関連株が大きく売られ、エヌビディアが-3.65%、AMDが-7.27%、テスラが-3.50%と主要テック株が軒並み下落しています。
為替市場では、ドル円が152円台前半まで下落しました。米長期金利の低下も相まって、ドル売り圧力が強まっています。
投資家の皆様にとっては、雇用市場の悪化が今後の消費動向やFRBの金融政策にどう影響するか、慎重に見極める必要がある局面です。
【重要】米政府閉鎖が37日目に突入、史上最長更新で週150億ドルの経済損失
10月1日から続いている米政府機関の一部閉鎖は、11月7日時点で37日目に突入し、過去最長記録を更新し続けています。
議会予算局（CBO）の試算によると、閉鎖が1週間続くごとに100億〜300億ドルの経済損失が発生しており、アナリストは現在までに750億ドル以上の損失が出ている可能性を指摘しています。6週間継続した場合、10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率1.5%押し下げる見通しです。
さらに深刻なのは、重要経済指標の発表が軒並み延期されていることです。9月・10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）、小売売上高など、通常であれば市場が最も注目する指標が発表されず、市場参加者は民間統計に頼らざるを得ない状況が続いています。
航空管制官の不足により、主要空港では航空便が10%削減される方針も示されており、米旅行協会によると観光関連だけで50億ドル以上の損失が発生しています。
民主党がオバマケアの補助金延長を予算成立の条件としているのに対し、共和党との折り合いがつかず、いつ閉鎖が解除されるのか全く見通せない状況です。経済指標の空白期間が長引けば長引くほど、市場のボラティリティは高まる可能性があります。
【注目】AI関連株の高バリュエーション懸念再燃、主要テック株が3〜7%下落
昨晩のNY市場では、AI関連銘柄を中心に大きな売りが出ました。
主要テック株の下落率は以下の通りです：
- エヌビディア：-3.65%
- AMD：-7.27%
- テスラ：-3.50%
- アマゾン：-2.86%
- メタ：-2.67%
注目すべきは、半導体大手クアルコムが好決算を発表したにもかかわらず-3.63%下落したことです。これは市場の期待値が高すぎたことや、短期的な株価の上昇ペースに対する調整が入ったことを示しています。
一部のアナリストは「AIスーパーサイクルはまだ初期段階」との強気見方を示していますが、決算シーズンが峠を越した今、AI投資の実際の収益貢献度が厳しく問われる局面に入っています。
この動きは日本市場にも波及しており、本日の日経平均は寄り付きから大きく下落し、一時1,100円超の下げとなって5万円の節目を割り込みました。
高バリュエーション株への投資は、短期的な調整リスクを常に念頭に置く必要があります。特に、これまで大きく上昇してきた銘柄ほど、調整の際の下落幅も大きくなる傾向がありますので、ポジション管理には十分ご注意ください。
【為替】ドル円が152円台前半に下落、日米金融政策の方向性の違いが鮮明に
為替市場では、米雇用指標の悪化を受けてドル円が152.83円まで下落しました。現在は153円台前半で推移していますが、上値の重い展開が続いています。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は「金利の落ち着く地点は現在の水準よりかなり低い水準になる」と発言し、FRBの追加利下げ観測を強めました。一方、日銀の植田総裁は10月30日の金融政策決定会合後の会見で、米関税の影響や経済の不確実性を理由に早期利上げに慎重な姿勢を示しています。
オーダーブック（注文状況）を見ると：
- 152円付近と151円付近に厚い買い注文（下値サポート）
- 154円付近と155円付近に厚い売り注文（上値抵抗）
が観測されており、当面は151.50〜155.00円のレンジ内での推移が予想されます。
ただし、今後発表される米雇用統計（政府閉鎖解除後）の内容次第では、さらに円高方向に振れる可能性もあります。輸出関連企業の業績への影響も考慮すべき局面です。
【商品市場】原油価格が3日続落で59ドル台、供給過剰懸念が価格を圧迫
原油市場では下落傾向が続いています。NY原油先物WTI12月限は前日比0.17ドル安の59.43ドル（-0.29%）で取引を終え、3営業日連続の下落となりました。
下落の主な要因は：
- サウジアラビアがアジア向け原油価格を引き下げ（需要減速を反映）
- 世界的な供給過剰懸念
- OPEC+の減産効果が限定的
11月12日には国際エネルギー機関（IEA）が2025年版の世界エネルギー見通しを発表予定で、需要予測の下方修正が懸念されています。
原油価格の下落は、インフレ抑制には寄与しますが、エネルギー関連株や資源国通貨（カナダドル、豪ドルなど）には下落圧力となります。一方、航空会社や運輸業にとっては燃料コスト低下というポジティブな材料です。
今後の注目ポイント
- 米政府閉鎖の解除時期：経済指標発表の再開がいつになるかが最大の焦点です。閉鎖が長引けば長引くほど、経済への悪影響は深刻化します。
- 正式な米雇用統計の発表：政府閉鎖解除後に発表される9月・10月の雇用統計が、民間統計の悪化を裏付けるかどうかが重要です。
- FOMCの金融政策スタンス：雇用市場の悪化がFRBの利下げペースにどう影響するか注視が必要です。
- AI関連企業の決算内容：今後発表される決算で、AI投資の実際の収益貢献が示されるかが焦点となります。
- 11月12日のIEA世界エネルギー見通し：原油需要予測の内容次第で、エネルギー市場が大きく動く可能性があります。
編集部からのコメント
昨晩の市場は、雇用市場の悪化という明確なネガティブ材料が出たことで、全面的なリスクオフとなりました。特に気になるのは、これまで市場を牽引してきたAI関連株への懐疑的な見方が強まっていることです。
ただ、長期的に見れば、AI技術の発展は確実に進んでおり、一時的な調整は買いの好機とも考えられます。重要なのは、短期的なボラティリティに振り回されず、ご自身の投資スタンスと時間軸を明確にすることです。
また、米政府閉鎖という政治的な不確実性が加わっていることで、市場のボラティリティは通常よりも高くなりやすい状況です。こういった時期こそ、リスク管理を徹底し、ポジションサイズを適切にコントロールすることが大切です。
週末を控えた今日の市場も、神経質な動きが予想されます。焦らず、冷静に市場を見守っていきましょう。
締めの挨拶
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！
市場が荒れているときこそ、正確な情報と冷静な判断が重要です。週末はゆっくり休んで、来週に備えていただければと思います。
来週月曜日の朝も、最新の市場情報をお届けしますので、ぜひチェックしてくださいね📈
それでは、良い週末をお過ごしください✨
FX編集部 田中
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