おはようございます！FX編集部の田中です。
3連休明けの月曜日、いかがお過ごしでしょうか。連休中の海外市場では大きな動きがありました。特にFRB（米連邦準備理事会）の要人発言が相次ぎ、市場の利下げ観測が一気に高まる展開となりました。本日は、週末から本日早朝にかけての主要なニュースをお届けいたします。
前日の市場概況
- NYダウ：46,448ドル（+202ドル、+0.43%）
- ナスダック：22,872ポイント（+598ポイント、+2.68%）
- ドル円：156円台後半で推移
- 日経平均：48,659円（+33円、+0.07%）
本日の主要ニュース
【最重要】FRB要人が相次いで12月利下げを支持、市場の織り込み確率が8割超に
米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は11月24日、労働市場の軟化を背景に12月9-10日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25%の追加利下げを支持する姿勢を表明いたしました。
ウォラー理事はFOXビジネスのインタビューで、「労働市場は依然として弱く、回復を示す証拠はない」と指摘し、12月の利下げは正当化されるとの考えを示しました。また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も同日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで同様の発言を行っています。
さらに、前週21日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も12月の利下げを示唆する発言をしており、FRB内で利下げ支持派の声が目立ってきました。
市場への影響
CMEフェドウオッチツールによりますと、市場が織り込む12月の0.25%利下げ確率は約83%に上昇し、1週間前の約2倍となっています。この利下げ期待を受けて、米国株式市場は大幅上昇となりました。
特にハイテク株の上昇が目立ち、ナスダックは5月12日以来の大幅高を記録。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.6%も上昇しております。アルファベット、テスラ、エヌビディアなどの主要ハイテク株が買われました。
今後のポイント
ただし、ボストン連銀のコリンズ総裁は12月の利下げに「ためらう理由がある」と慎重姿勢を示すなど、FRB内でも温度差が存在します。12月9-10日のFOMC決定までは、雇用統計やCPI（消費者物価指数）などの経済指標に注目が集まりそうです。
📊ここに注目
- 12月9-10日：FOMC会合
- 12月の雇用統計・CPI発表
- 2026年1月27-28日：次回FOMC会合
日経平均は小反発もソフトバンクGが約10%急落、指数の重石に
11月25日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比33円64銭高の48,659円52銭で取引を終えました。連休中の米株高を受けて、取引開始直後には550円超の上昇となりましたが、その後は上値が重くなり、後場には一時マイナス圏に落ち込む場面もございました。
ソフトバンクGの大幅下落
日経平均の上昇を大きく抑えたのが、ソフトバンクグループ（9984）の急落です。同社株は2,025円安の15,365円（-9.95%）で終了し、指数寄与度の高さから1銘柄で日経平均を約333円押し下げました。
下落の背景には、米グーグルが発表した最新の生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）3.0」への市場の高評価があります。ソフトバンクGが大規模に投資するOpenAIとの競争激化が懸念され、AI投資の先行きに対する不透明感が売り材料となったようです。
投資家の皆様の中には、「せっかくの米株高なのに…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。指数への影響力が大きい銘柄の動向には、引き続き注意が必要です。
📊市場データ
- 日経平均終値：48,659円52銭（+33円64銭）
- 東証プライム売買代金：6兆1,958億円
- 上昇業種：非鉄金属、鉱業など
長期金利が1.800%に上昇、中期債利回りは17年ぶりの高水準
11月25日の国内債券市場では、長期金利の上昇（債券価格の下落）が目立ちました。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%高い1.800%を付けています。
日本銀行は本年1月24日に政策金利を0.50%へ引き上げており、さらなる利上げ観測が債券売り材料となっております。特に注目すべきは中期金利で、17年半ぶりの高水準を更新する状況となりました。
日米金利差の動向に注目
米国では利下げ観測が高まる一方、日本では利上げ観測が台頭しており、日米金利差の縮小シナリオが意識され始めています。この動きは為替相場にも影響を及ぼす可能性があり、ドル円相場を取引される皆様は特にご注意ください。
次回の日銀金融政策決定会合は12月18-19日に予定されております。植田日銀総裁の発言や追加利上げの有無に市場の関心が集まりそうです。
📊債券市場データ
- 新発10年債利回り：1.800%（+0.025%）
- 国債先物12月限：135円00銭（-24銭）
- 次回日銀会合：12月18-19日
トランプ関税が企業業績を圧迫、33.4%の企業が減益見込み
帝国データバンクが本日発表した「トランプ関税に対する企業業績への影響調査（2025年度）」によりますと、約3分の1の企業が2025年度の業績について減益を見込んでいることが明らかになりました。
業種別の影響
特に影響が大きいのが製造業で、4割超（42.9%）の企業が減益を予測しております。非製造業でも30.7%が減益見込みとなっており、トランプ関税の影響が幅広い業種に及んでいることが分かります。
米中間では先月、米国が対中関税を引き下げる一方で中国がレアアースの輸出規制を緩和する「貿易休戦」で合意いたしました。しかし、企業側は依然として警戒を強めており、サプライチェーンの再編や価格転嫁などの対応を迫られております。
個別株への投資を検討される際には、各企業のトランプ関税への対応策や影響度合いを確認されることをお勧めいたします。
📊調査結果のポイント
- 全体の33.4%が減益見込み
- 製造業では42.9%が減益予測
- 非製造業でも30.7%が減益見込み
商品市場：原油は小幅続落、金は反発
25日の国内商品先物市場では、原油が小幅に3日続落いたしました。東京外国為替市場で円売り・ドル買いの流れが一服したことで、円建てで取引される国内原油価格の上昇が抑えられた格好です。
一方、金は反発しました。米国の利下げ観測が高まったことで、金利を生まない資産である金への投資魅力が相対的に高まったことが背景にあるとみられます。
📊商品市場データ
- 原油先物（2026年4月物）：60,880円/kl付近
- NY原油WTI（1月限）：58.84ドル/バレル（+0.78ドル）※24日
- NY金先物：4,133ドル付近で反発※24日
今後の注目ポイント
重要イベント・経済指標
今週の注目スケジュール
- 11月26日（火）：米国11月消費者信頼感指数
- 11月27日（水）：米国10月個人消費支出（PCE）価格指数
- 11月29日（金）：米国11月雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率）
12月の重要イベント
- 12月9-10日：FOMC会合（利下げの有無に注目）
- 12月18-19日：日銀金融政策決定会合（追加利上げの可能性）
市場の注目テーマ
- FRBの12月利下げ実施の可否
- 現在の市場織り込み確率：約83%
- 雇用統計やCPIの内容次第で確率が変動する可能性
- 日米金利差の動向
- 米国：利下げ方向
- 日本：利上げ観測
- 金利差縮小→円高方向への圧力となる可能性
- AI関連投資の行方
- グーグル vs OpenAIの競争激化
- ソフトバンクGをはじめとするAI投資企業の株価動向
- トランプ関税の企業業績への影響
- 製造業を中心に減益予測
- 個別企業の対応策に注目
編集部からのコメント
今週は感謝祭（サンクスギビング）の週となり、11月28日（木）は米国市場が休場、29日（金）は短縮取引となります。市場参加者が少なくなるため、流動性の低下による値動きの荒さにご注意ください。
FRB要人の発言が相次いだことで、12月の利下げ観測が一気に高まりました。ただし、今週発表される経済指標次第では市場の見方が変わる可能性もございます。特に29日の雇用統計は要注目です。
また、日本では日銀の追加利上げ観測が高まっており、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になってきました。この「日米金利差縮小シナリオ」が意識されると、ドル円相場は円高方向に動きやすくなります。156円台で推移する現在の水準から、どちらに動くのか、重要な局面を迎えております。
短期的なボラティリティ（価格変動）の高まりが予想されますので、ポジション管理やリスク管理を改めて確認されることをお勧めいたします。
締めの挨拶
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！
連休明けで情報量が多くなりましたが、特にFRBの利下げ観測の高まりと日銀の利上げ観測という「日米金融政策の方向性の違い」が今後の重要なテーマになりそうです。
今週は感謝祭の影響で市場の動きが例年と異なる可能性もございますので、経済指標の発表時間や市場の流動性にご注意ください。
明日も引き続き、海外市場の動向をしっかりとお届けしてまいります。 本日も良い取引を！
FX編集部 田中
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