おはようございます!FX編集部の田中です。
年末ムードが漂う中、昨日12月26日の海外市場は薄商いながらも重要な動きがありました。クリスマス休暇明けの欧米市場では、ウクライナ情勢の進展期待が原油市場を動かし、ドル円は156円台で小動きとなっています。本日も引き続き年末相場が続きますが、見逃せないニュースをしっかりお届けしますね。
それでは、昨日の主要ニュースを重要度順にご紹介します。
本日の主要ニュース
原油急落2.8%、ウクライナ停戦交渉進展で地政学リスク後退
12月26日のニューヨーク原油先物市場で、WTI 2月物が前営業日比1.61ドル（2.8%）安の1バレル56.74ドルで取引を終了しました。
下落の背景には、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日(現地時間)にフロリダでトランプ次期米大統領と会談するとロイター通信が報じたことがあります。ゼレンスキー氏は「年内に多くのことが決まる可能性がある」と発言しており、ロシアとの停戦に向けた領土問題の協議が焦点となっています。
市場では、停戦が実現すればロシアに対する経済制裁が解除され、ロシア産石油の供給が増加するとの観測が広がりました。需給緩和への警戒感が相場の重荷となった形です。
市場への影響
原油価格の下落はインフレ圧力の緩和につながるため、中長期的には株式市場にとってプラス材料となる可能性があります。一方、エネルギーセクターの企業業績には逆風となりそうです。
今後の注目ポイント
28日のトランプ・ゼレンスキー会談の成果発表に注目が集まります。具体的な停戦案が示されるかどうかが、来週以降の原油相場を左右しそうです。
ドル円156円台で膠着、日本のインフレ鈍化と財政懸念が綱引き
12月26日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は1ドル=156円23銭から156円73銭のレンジで小動きとなりました。クリスマス休暇シーズンで市場参加者が限られる中、方向感に欠ける展開が続いています。
注目されたのが、26日に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数です。生鮮食品を除くコアCPIは前年比+2.3%と、前月の+2.8%から大幅に鈍化しました。市場予想の+2.5%も下回る結果となり、エネルギー価格の下落が主因です。
このインフレ鈍化を受けて、市場では日本銀行の次回利上げ時期が2026年に後ずれするとの見方が強まっています。一方で、日本政府による円安牽制の動きも継続しており、ドル円の上値は重い状況です。
市場への影響
日銀の利上げペース後ずれ観測は円安要因となりますが、157円〜158円レベルでは政府の口先介入リスクが意識されます。当面は155円〜157円のレンジ相場が続く可能性が高そうです。
今後の注目ポイント
年明けの日銀政策委員の発言や、1月10日発表予定の米国12月雇用統計が次の方向性を決める材料となりそうです。
日経平均は週間で2.5%上昇、5万円台回復も薄商い続く
12月第4週(22日〜26日)の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比1,243円(2.51%)高の50,750円と2週ぶりに上昇しました。
週明け22日は前週末の米ハイテク株高を引き継ぎ、5万円大台を回復する大幅高でスタート。その後はクリスマス前後で海外投資家が不在となり、閑散相場の色合いが強まりました。25日には東証プライム市場の売買代金が3兆円を割り込み、今年最低を記録しています。
ただし、個別株の物色は活発で、東証グロース市場250指数は前週末比3%超の上昇となりました。26日は12月期決算企業の権利付き最終売買日ということもあり、配当狙いの買いが流入しています。
セクター動向
上昇率トップは非鉄金属で、鉄鋼、海運なども堅調でした。一方、空運セクターは下落しています。投資テーマとしては「フィジカルAI」「人工知能」「ペロブスカイト太陽電池」が注目を集めました。
今後の注目ポイント
来週は2営業日のみで、1月5日が大発会となります。新年度入りに伴う機関投資家の物色スタンス変化に注目ですね。
NY金先物が連日最高値更新、FRB利下げ継続観測で4,552ドルに
ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2026年2月物は、前営業日比49.9ドル(1.1%)高の1トロイオンス4,552.7ドルで取引を終了しました。取引中には4,584.0ドルを付け、中心限月としての最高値を連日で更新しています。
金利の付かない資産である金が買われている背景には、米連邦準備理事会(FRB)が2026年も利下げを続けるとの見方が根強いことがあります。銀やプラチナも大幅高となり、貴金属市場全体への資金流入が目立ちました。
ゴールドマン・サックスは、2026年末までに金価格が1オンス4,900ドルに達するとの予想を示しており、今後も上昇トレンドが続く可能性があります。
市場への影響
金価格の上昇は、インフレヘッジ需要や地政学リスクへの警戒感を反映しています。貴金属関連株にも買いが入りやすい環境です。
米国株は小幅反落、NYダウは6日ぶりに20ドル安
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、終値は前営業日比20.19ドル(0.04%)安の48,710.97ドルとなりました。ナスダック総合指数も20.21ポイント(0.09%)安の23,593.10で取引を終えています。
クリスマス祭日明けで材料難となり、最高値圏での利益確定売りが優勢となりました。取引量が少ない中、AI関連株や貴金属関連株には買いが入る場面も見られました。
週次ではダウ、S&P500、ナスダックのいずれも上昇を記録しており、年末に向けて堅調な地合いを維持しています。
今後の注目ポイント
短期(今週〜来週)
- 12月28日: トランプ・ゼレンスキー会談(ウクライナ停戦交渉の進展度合い)
- 12月30日〜1月3日: 年末年始休場(流動性低下に注意)
- 1月5日: 東京市場大発会
中期(1月)
- 1月10日: 米国12月雇用統計発表
- 1月20日: トランプ新政権発足
- 1月下旬: 日銀金融政策決定会合
年明けは米国の重要経済指標が続きますので、雇用統計やISM指数などのマクロ指標に注目していきましょう。
編集部からのコメント
年の瀬が迫る中、市場は薄商いながらも重要な動きが続いています。
今回特に注目したいのが、ウクライナ停戦交渉の進展可能性です。28日のトランプ・ゼレンスキー会談で具体的な停戦案が示されれば、2026年の市場環境を大きく変える可能性があります。地政学リスクの後退は原油価格の下落につながり、インフレ圧力の緩和から世界的な金融緩和が継続しやすくなります。
一方、日本の金融政策については、東京CPIの鈍化を受けて利上げペースの後ずれ観測が強まっています。これは円安要因となりますが、政府の円安牽制姿勢も根強く、ドル円は当面レンジ相場が続きそうです。
年末年始は取引が薄くなるため、急な値動きには注意が必要です。ポジション管理をしっかりと行い、無理なトレードは控えることをおすすめします。
本日も一日、良いトレードができますように!
何かご質問やご意見がありましたら、お気軽にお寄せくださいね。
FX編集部 田中
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