おはようございます!FX編集部の田中です。
本日12月28日は土曜日のため、主要な金融市場は休場となっていますが、週末も重要な動きがあります。昨日12月27日の市場は年末ムードの中、薄商いながらも落ち着いた展開となりました。ドル円は156円台を維持し、日経平均は5万円台で年末を迎える見込みです。
そして本日最大の注目は、日本時間で明日29日早朝に予定されているトランプ・ゼレンスキー首脳会談です。ウクライナ停戦に向けた和平案の行方が、週明け以降の市場を大きく左右する可能性があります。
それでは、週末の重要情報と来週に向けた注目ポイントをお届けします!
本日の重要情報
トランプ・ゼレンスキー首脳会談、日本時間29日早朝に実施予定
ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ次期米大統領が、12月28日(米国時間)にフロリダ州で首脳会談を行います。日本時間では29日早朝になる見込みです。
ゼレンスキー氏は26日、「できるだけ多くのことを最終決定するための会談だ」と強調しました。協議される20項目の和平計画は「90%完成している」と述べており、焦点となっている領土問題や南部ザポリージャ原発の管理について詰めの話し合いが行われます。
特に注目されるのが、ゼレンスキー氏が表明した「ロシアが60日間の停戦に合意すれば、領土割譲を含む和平計画全体について国民投票にかける用意がある」という方針です。これは従来の立場から大きく踏み込んだ内容となっています。
また、ロシアとの戦闘終結後に米欧が確約する「安全の保証」について、「ほぼ合意に達している」としており、停戦後のウクライナの安全保障体制についても前進が見られます。
トランプ氏は26日、「私が承認するまで何もできない」と和平交渉での主導権を示唆する一方、「うまくいくだろう」と前向きな見通しを示しており、何らかの進展が期待される状況です。
市場への影響
停戦が実現すれば、地政学リスクの大幅な後退となります。原油価格にはロシア産供給増加観測から下押し圧力がかかる一方、世界経済の不確実性低下は株式市場全体にとってプラス材料となります。週明けの市場は会談の成果に敏感に反応する可能性が高いですね。
今後の注目ポイント
会談後の共同声明の有無、領土問題での具体的な合意内容、ロシア側の反応、欧州同盟国の評価が鍵となります。
年末年始の薄商い相場に突入、フラッシュクラッシュに警戒
年末年始期間は、世界の金融市場で流動性が大幅に低下します。日本市場は12月30日(月)が年内最終取引日、1月5日(月)が大発会となります。この間、機関投資家の多くが休暇に入るため、通常の何分の一もの取引量となる見込みです。
特に注意が必要なのが「フラッシュクラッシュ」と呼ばれる急激な価格変動です。2019年1月3日には、オーストラリア市場の早朝取引で豪ドル/円が一時8%以上も急落する事態が発生しました。これは流動性の低い時間帯に、アルゴリズム取引が連鎖的に作動したことが原因とされています。
今年も同様のリスクがあるため、以下の点に注意が必要です:
- 通常よりもスプレッドが拡大する可能性
- 小さな注文でも大きく値が動く可能性
- ストップロス注文が意図しない水準で約定するリスク
FX取引では、レバレッジを普段より低めに設定したり、ポジションサイズを縮小したりするなど、リスク管理の見直しをおすすめします。
市場への影響
FX市場だけでなく、株式市場や商品市場でも同様の流動性リスクがあります。特に新興国通貨や流動性の低い個別株では注意が必要です。
今後の注目ポイント
12月30日の東京市場最終日の動き、1月2日〜3日の海外市場の状況、1月5日大発会での方向性に注目しましょう。
日経平均50,750円で年末越え、新年度入りの機関投資家動向が焦点
12月26日に日経平均株価は50,750円で取引を終え、この水準で年末を迎える見込みです。週間では前週末比1,243円(2.51%)高と2週ぶりに上昇し、年末に向けて5万円台を維持する堅調な展開となりました。
12月第4週はクリスマス前後で海外投資家が不在となり、25日には東証プライム市場の売買代金が3兆円を割り込んで今年最低を記録しました。一方で、個人投資家の物色意欲は根強く、東証グロース市場250指数は前週末比3%超の上昇となっています。
野村證券は2026年末の日経平均予想を55,000円に設定しており、企業業績の堅調さを背景に上昇基調が続くとの見方を示しています。2025年の企業業績は過去最高を更新する見込みで、これが株価の下支えとなっています。
ただし、不確定要素も少なくありません。トランプ新政権の関税政策、日銀の追加利上げペース、円相場の動向などが2026年相場の方向性を左右します。
投資テーマとして注目されているのは:
- フィジカルAI(物理世界で動作するAIロボット)
- 人工知能関連
- ペロブスカイト太陽電池
- 金利上昇メリット銘柄
新年相場では、これらのテーマに機関投資家がどのように資金配分するかが注目されます。
今後の注目ポイント
1月5日の大発会での初動、1月10日の米国雇用統計、1月20日のトランプ新政権発足、1月下旬の日銀金融政策決定会合が重要なマイルストーンとなりそうです。
ドル円156円台で膠着、日銀利上げ後ずれ観測で円安圧力継続
ドル円は156円台後半でこの水準を維持したまま年末を迎えています。26日に発表された12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)が前年比+2.3%と、前月の+2.8%から大幅に鈍化したことが、円相場に影響を与えています。
市場予想の+2.5%も下回るこの結果を受けて、市場では日本銀行の次回利上げ時期が2026年4月以降に後ずれするとの観測が強まりました。日銀は12月19日に政策金利を0.75%に引き上げたばかりですが、インフレの鈍化により追加利上げのペースが緩やかになる可能性があります。
一方で、日本政府は157円〜158円レベルでの円安牽制を継続しています。片山財務大臣は過度な円安に警戒感を示しており、このレベルを超えると口先介入や実弾介入のリスクが意識されます。
日米金利差の縮小期待が後退する中、当面は155円〜157円のレンジ相場が続く可能性が高いと見られています。年末年始の薄商いでは、このレンジを一時的に超える場面もあるかもしれませんが、大きなトレンド転換は考えにくい状況です。
今後の注目ポイント
年明けの日銀政策委員の発言、1月10日の米国雇用統計、1月下旬の日銀金融政策決定会合、トランプ新政権の政策方針(特に関税と財政政策)が、2026年前半のドル円相場を決定づけることになりそうです。
年末年始の重要スケジュール
週末〜年明けにかけて、以下のイベントに注目です:
12月28日(土)〜29日(日)
- ✅ トランプ・ゼレンスキー首脳会談(日本時間29日早朝予定) ← 最重要
- 主要市場休場(週末)
12月30日(月)
- 日本市場:年内最終取引日
- 流動性極めて低い取引に
12月31日(火)〜1月2日(木)
- 日本市場:休場
- 米国市場:1月1日休場、2日は取引
1月3日(金)
- 日本市場:休場
- 米国市場:通常取引(薄商い)
1月5日(月)
- 🎌 日本市場:大発会
- 📊 米国12月ISM製造業景気指数
1月10日(金)
- 📈 米国12月雇用統計 ← 超重要
1月20日(月)
- 🇺🇸 トランプ新政権発足
1月下旬
- 🏦 日銀金融政策決定会合
編集部からのコメント
年末を迎え、2025年の相場を振り返ると、やはり円安進行と日本株の堅調さが際立った一年でした。
今週末から来週にかけては、トランプ・ゼレンスキー会談が最大の注目材料です。ウクライナ情勢は2022年2月の侵攻開始以来、世界経済に大きな影を落としてきましたが、ついに停戦に向けた具体的な動きが見えてきました。
もし停戦が実現すれば、地政学リスクの大幅な低下となり、原油価格の下落からインフレ圧力の緩和、そして世界的な金融緩和継続への道が開けます。一方で、ロシアに対する制裁解除のタイミングや、ウクライナの安全保障体制の構築など、まだ多くの課題が残されています。
年末年始の相場については、正直なところ「無理をしない」ことが一番大切だと思います。流動性が極端に低くなる時期は、思わぬ値動きで損失を被るリスクが高まります。ポジションを持ち越す場合は、レバレッジを下げる、損切りラインを明確にするなど、リスク管理を普段以上に徹底することをおすすめします。
2026年も、日銀の金融政策、米国の経済指標、トランプ新政権の政策など、注目すべき材料が目白押しです。新年も引き続き、タイムリーで役立つ情報をお届けしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします!
それでは、良い週末をお過ごしください!
年末年始はゆっくり休んで、新年に備えてくださいね。
FX編集部 田中
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