FX編集部の田中です。週末の市場レポートをお届けします。
本日1月4日は土曜日のため、日米欧の主要市場は休場となっています。前日2日のニューヨーク市場では、年初の取引がAI半導体株主導で堅調にスタートし、NYダウが319ドル高と5営業日ぶりに反発する展開となりました。為替市場ではドル円が156円台後半を維持し、週末のレンジ相場が継続しています。
前日（1月2日）の市場概況
- NYダウ：48,382.39ドル（+319.10ドル、+0.7%）
- S&P500：6,858.47（+12.97、+0.2%）
- ナスダック：23,235.63（-6.36、-0.03%）
- ドル円：156.81-91円（前日比13銭の円安ドル高）
- ユーロドル：1.17台で推移
- 米10年債利回り：4.15%台
週末の休場を控え、市場参加者の関心は既に来週のイベントに移っています。特に6日（月）の米ISM製造業景況指数と10日（金）の米雇用統計が、2026年の相場トレンドを占う重要な指標として注目されています。
それでは、週末時点での市場動向と来週の展望をお伝えしていきます。
本日の重要ニュース
週末レンジ相場でドル円156円台維持、来週の米経済指標ラッシュに注目集まる
詳細解説
本日1月4日（土）は日米欧の主要市場が休場となり、為替市場では前日のニューヨーク市場終値水準である156円台後半での推移が継続しています。
現在の為替水準は以下の通りです：
- ドル円：156.81-91円（前日比13銭の円安ドル高）
- ユーロドル：1.17台で小動き
- ユーロ円：183-184円台のレンジ内
通貨オプション市場では変動率（インプライド・ボラティリティ）が低下し、週末とレンジ相場を受けてオプション売りが優勢となりました。これは市場参加者が大きな変動を予想していないことを示しています。
市場アナリストの見方としては、「ドル円は当面155-157円のレンジ内での推移が続く可能性が高く、次に上下どちらかにブレイクするきっかけとしては、来週の米雇用統計が最も有力視される」との指摘が出ています。
来週の重要イベントスケジュール：
1月6日（月）
- 米ISM製造業景況指数（12月分）発表
- 前回：48.2、市場予想：49.0
- 注目点：9ヶ月連続で景気判断の分岐点である50を下回っており、製造業の弱さが継続しているかが焦点
1月8日（水）
- 米ADP雇用統計（12月分）発表
- 雇用統計の前哨戦として注目される民間雇用の動向
1月10日（金）
- 米雇用統計（12月分）発表 – 最重要指標
- 失業率（前回：4.6%に悪化）
- 非農業部門雇用者数
- 平均時給の動向
FRBは先日のFOMC議事録で1月の利下げ見送りの可能性を示唆しており、雇用統計の結果は今後の金融政策を占う上で極めて重要な判断材料となります。雇用市場が予想以上に強ければドル高・円安に、逆に弱ければドル安・円高に振れる可能性があります。
投資家の皆様へ
薄商いの週末明けは値動きが荒くなる可能性があります。来週の経済指標発表を控え、ポジション調整には十分ご注意ください。
2026年の日経平均予想は53,000-61,000円、AI関連株と円安期待で4年連続上昇見込む
詳細解説
日本経済新聞が主要金融機関11社に実施した調査によると、2026年末の日経平均株価予想には比較的大きな幅があることが明らかになりました。
予想レンジの詳細：
- 最高予想：61,000円
- 最低予想：53,000円
- 平均予想：約57,000円前後
- 現在値からの上昇率：約6-21%
2025年は日経平均が26%上昇し50,339円で年を終え、史上初の5万円台を達成しました。この勢いが2026年も継続するかが最大の焦点となっています。
上昇シナリオの根拠は以下の通りです：
- AI関連企業の業績拡大継続：2025年の株価上昇を牽引した半導体やAI関連企業の好調が2026年も持続する見込み
- 円安効果：輸出企業の業績にプラス、ただし日銀の追加利上げが円高要因となる可能性
- 機関投資家の資金流入：年初の「ご祝儀相場」期待と長期資金の流入
- 実質賃金の改善：11ヶ月連続マイナスだが減少幅は縮小傾向で、個人消費の回復期待
一方で、リスク要因も認識されています：
- 日銀の追加利上げペース（市場予想より早い場合は円高進行リスク）
- 米国経済の減速（FRBの利下げペース鈍化）
- AI関連株のバリュエーション（株価割高度）調整
- 地政学リスク（台湾情勢、中東情勢の不安定化）
1月5日（月）の大発会（取引初日）では、年初の機関投資家の動向が注目されます。年末年始の相場予想レンジは5万円から5万1,500円とされており、まずはこの水準を維持できるかがポイントとなります。
注目すべきセクターとしては、AI関連、半導体、ロボット、自動運転などのテーマ株が引き続き物色される見込みです。また、1月6-9日にラスベガスで開催されるCES（Consumer Electronics Show）での新技術発表も、関連銘柄の材料となる可能性があります。
投資戦略のヒント
年初は期待先行の上昇が見られやすい一方、1-2月は決算発表を控えて慎重な動きとなることも多い時期です。長期視点での投資判断をお勧めします。
金価格4,300ドル台維持で8年連続上昇へ、原油は供給過剰で57ドル台低迷
詳細解説
週末の商品市場では、金と原油で対照的な展開が続いています。
金市場の動向
NY金先物（2月限）は4,300ドル台後半で推移し、2025年に記録した約65%という驚異的な上昇の勢いを保っています。これは40年以上ぶりの高パフォーマンスとなります。
ゴールドマン・サックスは2026年末に金価格が4,900ドルに達するとの予想を維持しており、これが実現すれば8年連続の上昇となります。
金価格上昇の主な要因：
- 各国中央銀行の金購入継続：モルガンの分析では2026年の購入量は年間750-760トンに達する見込み
- 地政学リスクの高まり：中国の台湾周辺での軍事訓練、中東情勢の不安定化
- インフレヘッジ需要：FRBの利下げペース鈍化でも長期的なインフレ懸念は継続
- 米ドル安期待：段階的な利下げによるドル安が金価格を押し上げ
ただし、金ETF（上場投資信託）への資金流入が急増しており、投機的な過熱感を指摘する声もあります。既に高値圏にあることを考慮すると、短期的な調整局面には注意が必要です。
原油市場の動向
WTI原油先物（2月限）は57.32ドル（前日比-0.10ドル、-0.17%）と小幅に下落し、2025年の5年ぶりとなる大幅下落の流れが継続しています。
ゴールドマン・サックスは2026年のWTI原油平均価格を52ドルと予測しており、現在の水準からさらに約10%の下落を見込んでいます。
原油価格低迷の背景：
- 世界的な増産：日量200万バレルの供給過剰見込み
- OPEC+の増産検討：1月6日の会合で増産スケジュールが焦点
- 需要の伸び鈍化：世界経済成長の減速懸念
- ドル高：FRBの利下げペース鈍化によるドル高が、ドル建て原油価格の重石に
1月6日のOPEC+会合では、2020年以来最大の年間下落を記録した後の対応策が議論されます。増産を進めるか、現状維持とするかの判断が原油相場を左右する重要な転換点となります。
商品投資の視点
金は分散投資の選択肢として有効ですが、一括投資ではなく積立投資での検討も一案です。原油安はエネルギー株には逆風ですが、航空・運輸株にはプラス材料となります。
日本市場は1月5日（月）から取引再開、年初の動向と実質賃金に注目
詳細解説
正月三が日を終え、日本の金融市場は1月5日（月）の大発会で2026年の取引をスタートします。
大発会で注目すべきポイント：
- 年初のご祝儀相場
例年、年初は機関投資家の新規資金流入や個人投資家の買いが入りやすく、上昇しやすい傾向があります。2026年も同様の展開となるかが注目されます。 - 海外投資家の動向
2025年末の日経平均50,339円という水準を海外勢がどう評価するかがポイントです。年末年始に海外市場で起きた変化（米株の動向、為替水準など）を織り込む動きが予想されます。 - セクター別の物色
AI関連株が引き続き主役を務めるか、それとも出遅れ銘柄への資金シフトが見られるかが焦点です。
日本の経済指標では、来週中に以下の発表が予定されています：
- 実質賃金（11月分）：11ヶ月連続マイナスの見通しですが、減少幅は縮小傾向
- 日銀支店長会議：全国の地域経済の現状把握
- 各種PMI（購買担当者景気指数）：製造業と非製造業の景況感
特に実質賃金の動向は、個人消費の先行きを占う上で重要な指標です。名目賃金の上昇ペースが物価上昇を上回れば、実質賃金がプラスに転じる可能性があり、これは消費回復の明るいシグナルとなります。
また、1月23-24日に予定されている日銀金融政策決定会合での追加利上げ（0.75%→1.0%）は市場が100%織り込んでいる状況です。植田総裁の会見内容や今後の利上げペースについてのヒントが、為替相場や株式市場に大きな影響を与える可能性があります。
大発会での投資戦略
年初は期待感から上昇しやすい一方、実態以上に買われることもあります。冷静な判断と適切なリスク管理をお勧めします。
今後の注目ポイント
週末を終え、来週から本格的な2026年相場がスタートします。特に注目すべきイベントをまとめました。
1月5日（月）：日本市場・大発会
2026年の取引初日となる大発会では、年初の機関投資家の資金動向と海外投資家の日本株に対する評価が焦点です。年初のご祝儀相場が期待される一方、過度な期待は禁物です。
1月6日（月）：米ISM製造業景況指数＆OPEC+会合
米ISM製造業指数は9ヶ月連続で50を下回っており、製造業の弱さが継続しているかを確認する重要な指標です。50を上回れば製造業回復のシグナルとなります。
同日開催のOPEC+会合では、原油の増産スケジュールが議論されます。増産決定なら原油価格のさらなる下落要因、現状維持なら底打ちの可能性が高まります。
1月6-9日：CES（Consumer Electronics Show）in ラスベガス
世界最大級のテクノロジー見本市が開催されます。AI、ロボット、自動運転、ハイテク家電などの新技術発表が、関連銘柄の材料となる可能性があります。
1月10日（金）：米雇用統計
2026年最初の雇用統計は、今後の相場トレンドを決定づける最重要イベントです。前回は失業率が4.6%に悪化しており、労働市場の健全性が確認できるかが焦点となります。
失業率が改善すれば：米経済のソフトランディング期待→株高・ドル高
失業率が悪化すれば：景気後退懸念→株安・ドル安の可能性
1月23-24日：日銀金融政策決定会合
追加利上げ（0.75%→1.0%）は市場が100%織り込んでいますが、植田総裁の会見での今後の利上げペースに関する発言が為替相場を大きく動かす可能性があります。
1月28-29日：FOMC（米連邦公開市場委員会）
FRBの2026年最初の政策会合です。利下げペースの鈍化がどの程度進むのか、パウエル議長の記者会見での発言に注目が集まります。
編集部からのコメント
週末を迎えた市場は、いよいよ来週から本格的な2026年相場のスタートを控えています。
年始の市場は例年、期待感と不確実性が入り混じる独特の雰囲気があります。2025年が日米ともに株式市場にとって素晴らしい年だっただけに、「2026年もこの勢いが続くのか」という期待と、「そろそろ調整が来るのでは」という警戒感が同居しているのが現在の投資家心理だと感じています。
個人的に注目しているのは、来週の米雇用統計がドル円のレンジブレイクのきっかけになるかどうかという点です。現在の155-157円のレンジは、日銀の利上げ継続とFRBの利下げペース鈍化という相反する要因が拮抗している結果だと思います。雇用統計が予想を大きく上回れば（または下回れば）、このバランスが崩れて一気に動く可能性があります。
また、金価格の史上最高値更新が続いていることも興味深いポイントです。金と原油という代表的な商品が正反対の動きを見せているのは、市場が何らかの不確実性を織り込んでいることの表れかもしれません。地政学リスクやインフレへの警戒が根強い一方、景気減速への懸念も消えていないということでしょう。
週明けの日本市場の大発会は、2026年の日本株の方向性を占う重要な日となります。AI関連株への期待は依然として高いものの、既に高値圏にあることも事実です。「期待先行」から「実績重視」へと市場の目線が変わるタイミングがいつ来るのか、慎重に見極めていく必要があります。
トレーダーの皆様には、薄商い明けの来週は予想外の値動きに巻き込まれないよう、ポジション管理とストップロス設定を改めて確認されることをお勧めします。経済指標発表前後は特にボラティリティが高まりますので、無理な取引は控え、確実なチャンスを待つ姿勢も大切です。
2026年も皆様の投資が実りあるものとなりますよう、引き続き有益な情報をお届けしてまいります。
締めの挨拶
週末の市場レポート、いかがでしたでしょうか。
本日は週末休場のため新たな市場の動きはありませんでしたが、来週の重要イベントに向けた展望をお届けしました。正月休みも終わり、いよいよ2026年の本格的な取引が始まります。
来週は経済指標の発表が集中する「指標ウィーク」となりますので、相場の変動に備えた準備が重要です。週末はゆっくり休んで、月曜日からの市場に備えましょう。
次回の更新は1月6日（月）10:00を予定しております。大発会後の日本市場の動向と、夜間の米ISM製造業指数の結果をお伝えします。それでは、良い週末をお過ごしください！
【免責事項】
本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を意図したものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。為替取引にはリスクが伴いますので、十分にご理解の上でお取引ください。
【情報ソース】
日本経済新聞、ロイター、ブルームバーグ、みんかぶFX、外為どっとコム、ゴールドマン・サックス、各種市場関係者コメント
FX編集部 田中
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