おはようございます！FX編集部の田中です。
週明けの市場は、週末のベネズエラ情勢を受けて地政学リスクが意識される展開となりました。NYダウが過去最高値を更新し、その流れを受けて日経平均も史上最高値を更新するなど、リスクオン相場が継続しています。一方で、米経済指標の悪化からドル円は156円台前半でやや軟調な動きとなりました。
それでは、前日の主要ニュースを見ていきましょう。
重要ニュース
日経平均が史上最高値を更新、2か月ぶり5万2518円達成
1月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比685円28銭（1.32％）高の5万2518円08銭で取引を終了いたしました。2025年10月31日以来、約2か月ぶりに終値ベースでの史上最高値を更新しています。
前日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が594ドル高の48,977ドルと過去最高値を更新したことを受けて、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが広がりました。東証プライム市場に上場する銘柄の8割超が上昇する全面高の展開となっています。
市場関係者からは「年後半には5万9000円も視野に入る」との強気な見方も出ており、米国の金融政策に対する緩和期待と企業業績の拡大見通しが投資家心理を支えています。
今週の注目材料としては、1月9日に発表される米雇用統計が挙げられます。 この結果次第では、株価のトレンドに変化が生じる可能性もございますので、引き続き注視が必要です。
米ISM製造業景況指数が予想外に悪化、ドル円は156円台前半へ
1月5日深夜（日本時間6日未明）に発表された12月の米ISM製造業景況指数は47.9となり、前月の48.2から悪化、市場予想の48.4も下回る結果となりました。景気拡大・縮小の分岐点となる50を10カ月連続で下回っており、2024年11月以来の低水準です。
この結果を受けて、米10年債利回りは4.191％から4.153％まで低下し、ドル円相場は一時156.11円まで下落いたしました。トランプ関税の影響が続く中、米製造業の新規受注が低迷していることが市場の懸念材料となっています。
また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「現在の政策金利はかなり中立水準に近い」と発言し、追加利下げの余地が限られることを示唆しました。
週内には複数の重要経済指標が発表される予定です。 特に1月9日の米雇用統計は、FRBの金融政策判断に大きな影響を与えるため、ドル円相場の方向性を占う上で最も重要な指標となります。
米軍がベネズエラを攻撃、原油・金価格が地政学リスクで急騰
米軍は1月2日深夜から3日未明にかけて、ベネズエラの首都カラカスを含む複数地点を空爆し、マドゥロ大統領と妻を拘束・連行いたしました。トランプ大統領は「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表しています。
この軍事作戦を受けて、商品市場では大きな動きが見られました。
原油市場: WTI原油先物は1バレル＝58.32ドルと、前日比1.00ドル（+1.74％）上昇しました。世界最大の原油埋蔵量（3030億バレル、世界の約17％）を持つベネズエラの石油資源に米企業がアクセスできるようになるとの期待から、エクソンモービルやシェブロンなど米石油株が大幅上昇しています。
金市場: 金先物価格は1オンス＝4,451.50ドルと、前日比121.90ドル（+2.82％）の大幅上昇となりました。安全資産としての需要が高まった形です。
国連安保理では緊急会合が開催され、中国とロシアが「国際法違反」と非難する一方、米国は「麻薬テロ組織の排除」と正当性を主張しています。地政学リスクは今後も市場のボラティリティを高める要因となる可能性がございます。
日銀植田総裁が利上げ継続を明言、春闘と米政策を注視
1月5日、日銀の植田和男総裁は全国銀行協会の賀詞交歓会で挨拶し、「先行きの経済・物価に関する日銀の中心的な見通しが実現していくならば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との方針を改めて示しました。
現在の政策金利は0.75％ですが、市場では2026年中に0.25％ずつ2回の利上げが実施され、政策金利が1.25％まで引き上げられるとの見方が大勢となっています。
植田総裁は今後の政策判断において、米新政権の政策と2026年の春闘における賃上げ動向を注視する考えも示しました。
ただし、日米金利差縮小観測にもかかわらず、ドル円相場は156円台で推移しており、「円安圧力は依然として根強い」との指摘もございます。利上げペースと為替相場の動向には、引き続き注意が必要です。
今週の注目ポイント
🗓️ 1月9日（木）22:30 – 米雇用統計（12月分）発表
今週最大の注目イベントです。雇用者数、失業率、平均時給の3つの指標が、FRBの金融政策判断に大きな影響を与えます。ISM製造業景況指数が弱かっただけに、雇用統計の結果次第ではドル円相場が大きく動く可能性がございます。
📊 その他の重要指標
- 1月6日（月）23:45 – 米12月サービス部門PMI
- 1月7日（火） – OPECプラス会合の増産判断
- 1月8日（水） – 米12月ADP雇用統計
🌐 地政学リスク
ベネズエラ情勢の展開と国際社会の反応が、引き続き原油・金などのコモディティ市場に影響を与える可能性があります。
編集部からのコメント
今回の市場動向を見ていますと、株式市場は非常に強気な展開が続いている一方で、経済指標の内容には弱さも見られるという、やや相反する状況となっています。
特に注目すべきは、米ISM製造業景況指数の悪化にもかかわらず、株価が上昇を続けている点です。これは市場が「景気減速→FRBの利下げ継続→株価にプラス」というシナリオを織り込んでいる可能性を示唆しています。
ただし、このような楽観的な見方が続くかどうかは、1月9日の米雇用統計次第と言えるでしょう。雇用市場の悪化が明確になれば、景気後退懸念が強まり、株式市場にも調整が入る可能性がございます。
FXトレーダーの皆様へ: ドル円は156円台で膠着状態が続いていますが、今週の経済指標次第では大きく動く可能性があります。特に雇用統計の発表前後は、ポジション管理に十分ご注意ください。ISM指数の弱さと日銀の利上げ姿勢を考えると、下値リスクも意識しておく必要があると思われます。
株式投資家の皆様へ: 日経平均の史上最高値更新は喜ばしいニュースですが、米国経済指標の内容には注意が必要です。過度に楽観的にならず、リスク管理を徹底することをお勧めいたします。
締めの挨拶
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今週は米雇用統計を含む重要イベントが目白押しです。市場のボラティリティが高まる可能性もございますので、情報収集を怠らず、慎重な投資判断を心がけていただければと思います。
皆様の投資が実り多きものとなりますよう、編集部一同、有益な情報をお届けしてまいります。
それでは、本日も良い一日をお過ごしください！
FX編集部 田中
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