【2026年1月7日】最新海外FX投資ニュース

おはようございます!FX編集部の田中です

昨日(1月7日)の海外市場は、まさに「波乱の火曜日」となりました。日経平均が史上最高値更新からわずか1日で556円の急落、さらにトランプ大統領のベネズエラ原油発言で原油市場も大きく揺れる展開となっています。

米国市場ではFRB高官の積極利下げ発言が注目を集め、金利動向に敏感なトレーダーの皆様には見逃せない一日となりました。本日も重要なニュースをしっかりお届けいたしますので、最後までお付き合いください。


目次

昨日の市場概況(1月7日)

  • 日経平均: 51,961円(-556円/-1.07%)
  • NYダウ: 49,462ドル(+484ドル/+0.99%)※前日比
  • ドル円: 156円台前半(円高進行)
  • WTI原油: 56.40ドル台(約4.4%下落)
  • : 高値圏維持

本日の重要ニュース

日経平均、史上最高値から一転556円安 日中関係悪化と過熱感で急落

日経平均が前日の史上最高値(52,518円)から556円安の51,961円に急反落。中国の軍民両用品目輸出禁止措置と急ピッチな上昇への警戒感が重なり、利益確定売りが殺到しました。


1月6日に約2カ月ぶりの史上最高値を更新したばかりの日経平均ですが、わずか1日で大きく値を崩す展開となりました。

下落の主な要因は2つです。1つ目は、年初からの2営業日で2,178円という急ピッチな上昇に対する過熱感から、投資家の間で利益確定の動きが広がったこと。2つ目は、中国政府がデュアルユース(軍民両用)品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことで、日中関係の緊迫化が懸念されたことです。

市場関係者からは「投資家は品目の詳細を待っている状態で動きづらい」との声が聞かれ、様子見ムードが強まりました。

個別銘柄の動きを見ますと、アドバンテストが4%超、ファーストリテイリングが2%超下落し、この2銘柄だけで日経平均を約403円押し下げる形となりました。東京電力HDやサッポロHDは7%超の大幅下落です。

一方で、国産レアアース開発への期待から第一稀元素化学工業や東洋エンジニアリングなどの中小型株が物色され、キオクシアHDや高島屋は9%超の上昇を記録しています。

為替市場への影響も見逃せません。リスクオフの動きからドル円は156円41銭まで円高が進行しました。

★重要度:★★★


FRBミラン理事「2026年に1%超の利下げ必要」 市場予想と大きく乖離

FRBミラン理事が「2026年に100bp(1%)超の利下げが必要」と積極利下げ姿勢を表明。市場予想(年内1回25bpの利下げ)と大きく乖離し、金利市場と為替市場に波紋を広げました。


米連邦準備制度理事会(FRB)のミラン理事が、1月6日にFOXビジネスのインタビューで注目すべき発言を行いました。

「金融政策が明らかに景気を抑制している」として、「2026年には1%超の利下げが必要になる」との見解を示したのです。これは100ベーシスポイント(bp)以上、つまり0.25%の利下げを4回以上実施する必要があるという非常に踏み込んだ内容です。

この発言が注目される理由は、市場予想との大きな乖離にあります。昨年12月のFOMC(連邦公開市場委員会)で示されたドットチャートでは、2026年の利下げ予想はわずか1回(25bp)に留まっていました。一方、OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)市場では年内2回の利下げを織り込んでいる状況です。

債券市場の反応を見ますと、1月6日の米10年債利回りは1.6bp上昇の4.179%となりましたが、7日には4.16%台に低下しています。利下げ期待が高まる一方で、トランプ政権の財政拡大懸念もあり、方向感が定まりにくい状況です。

為替市場では、利下げ期待の高まりからドル売り圧力が強まり、ドル円は156円台前半まで円高が進みました。ただし、米金利が4%台を維持しているため、ドルの下値は限定的となっています。

なお、リッチモンド連銀総裁は「現在の金利は中立と推定される水準付近」として慎重姿勢を示しており、FRB内部でも見解の相違があることが分かります。

今週末10日に発表される米雇用統計が、この利下げ観測に大きな影響を与えそうです。

★重要度:★★★


トランプ大統領、ベネズエラから原油最大5,000万バレル調達 供給増懸念で原油急落

トランプ大統領がベネズエラから制裁対象の原油最大5,000万バレル(約20億ドル相当)を引き渡す合意を発表。供給増への懸念からWTI原油が56ドル台まで急落しました。


1月6日、トランプ大統領がSNS上で大きな発表を行いました。ベネズエラの暫定政権が、制裁対象となっている3,000万~5,000万バレルの原油を米国に引き渡すというものです。

この原油は市場価格で販売され、その収益はベネズエラと米国で分配される予定です。金額にして約20億ドル(約3,140億円)相当に上ります。

さらにトランプ大統領は、米石油企業が補助金を受けて**「18カ月以内」にベネズエラでの操業を拡大**し、原油価格を引き下げる計画を明らかにしました。ただし、エネルギー専門家からは「実現には1,000億ドルの投資と長期間が必要」との指摘も出ており、実現性には疑問符がついています。

原油市場の反応は素早く、NY原油先物(WTI)は1月6日の59ドル手前から急落し、7日には56.40ドル台まで下落しました。下落率は約4.4%に達しています。

関連市場への影響も広がっています。原油価格の下落により、資源国通貨であるカナダドル、豪ドル、ノルウェークローネが対ドルで下落。日本市場ではINPEXが157円安(-5.2%)の大幅反落となりました。

一方で、原油安は航空会社や運輸セクター、そして消費者にとってはプラス要因となります。ガソリン価格の低下は家計にも恩恵をもたらす可能性があります。

地政学的な観点では、トランプ政権がマドゥロ政権を拘束し暫定政権を支援する姿勢を鮮明にしており、中国向け輸出の一部を米国が「横取り」する形となっている点も注目です。

★重要度:★★☆


金価格、モルガン・スタンレーが年末4,800ドル予測 史上最高値更新の見込み

モルガン・スタンレーが金価格の2026年第4四半期目標を1オンス4,800ドルに設定。FRB利下げ、中央銀行の買い入れ、地政学リスクが追い風と分析しています。


米金融大手モルガン・スタンレーが1月5日付のリポートで、非常に強気な金価格予測を発表しました。

2026年第4四半期までに金価格が1オンス当たり4,800ドルに到達するとの見通しです。現在の水準から約5%の上昇を見込んでいます。

金価格は2025年12月26日に史上最高値の4,549.71ドルを記録しており、1年間で64%という驚異的な上昇を見せました。これは1979年以来46年ぶりの伸び率です。

上昇の背景として5つの要因が挙げられています。

1つ目は金利低下です。FRBが利下げサイクルを継続すると見込まれており、金利を生まない金にとって追い風となります。

2つ目はFRB議長の交代です。パウエル議長の任期が2026年5月に満了するため、後任人事と政策の不確実性が高まります。

3つ目は中央銀行による金買い入れの継続です。世界各国の中央銀行が外貨準備の多様化を進めています。

4つ目はファンドの買い需要、そして5つ目が地政学的リスクです。トランプ政権のベネズエラ介入など、予測困難な国際情勢が安全資産としての金の魅力を高めています。

なお、銀価格も注目です。2025年に147%上昇し年間最大の伸び率を記録しました。産業需要と投資需要が旺盛ですが、中国が輸出許可要件を設けたことが「銀のリスク上昇要因」として指摘されています。

金への投資を検討されている方は、現物ETFやCFDなど、ご自身に合った投資手法を慎重に選択なさってください。

★重要度:★★☆


米国株は堅調維持 NYダウ2営業日連続で史上最高値更新

日本株の急落とは対照的に、米国株式市場は堅調。NYダウが484ドル高で史上最高値を2営業日連続更新し、S&P500も最高値を更新しました。


日本市場の急落とは対照的に、米国株式市場は力強い上昇を続けています。

1月6日のNYダウは前日比484.90ドル高(+0.99%)の49,462.08ドルで取引を終え、2営業日連続で史上最高値を更新しました。S&P500も42.77ポイント高(+0.62%)の6,944.82ポイントと最高値を更新しています。

上昇を牽引したセクターは、ハイテク株とディフェンシブ株です。消費関連、ヘルスケア、資本財などが買われ、幅広いセクターに資金が流入しました。

市場では「2026年も米国株の強気相場が継続する」との見方が優勢です。AI・DX投資による生産性向上や、企業の自社株買い、M&A(合併・買収)の活発化などが背景にあります。

ただし、年初からの急ピッチな上昇に対しては「短期的な過熱感」を指摘する声もあり、調整局面への警戒も必要です。

日本の投資家の皆様にとっては、米国株の堅調さが円高要因となる可能性もありますので、ドル円の動向と合わせて注視していく必要があります。

★重要度:★☆☆


今後の注目ポイント

今週のイベント

  • 1月8日(水): 米週間石油在庫統計、ボウマンFRB副議長講演
  • 1月10日(金)米雇用統計(非常に重要!)
    • 非農業部門雇用者数
    • 失業率
    • 平均時給

中期的な注目材料

  1. 日中関係の推移:輸出禁止品目の詳細と企業業績への影響度
  2. FRBの利下げペース:ミラン理事発言の実現可能性
  3. ベネズエラ原油の実態:供給拡大の実現性とOPEC+の対応
  4. パウエルFRB議長の後任人事:2026年5月の任期満了を控えて
  5. トランプ政権の財政政策:減税延長・関税政策の具体化

特に今週金曜日の米雇用統計は、FRBの利下げペース判断に直結する超重要指標です。予想を大きく下回れば利下げ期待が高まりドル安・円高要因に、予想を上回れば利下げ期待後退でドル高要因となります。しっかり注目しておきましょう。


編集部からのコメント

昨日の市場を一言で表すなら「明暗がくっきり分かれた一日」でした。

日経平均は史上最高値から一転して急落、原油も供給増懸念から大きく値を下げる一方で、米国株は史上最高値を更新し、金も高値圏を維持するという、まさに「勝ち組」と「負け組」が鮮明に分かれた展開でした。

特に注目したいのは、FRBミラン理事の積極利下げ発言です。市場予想を大きく上回る「1%超の利下げ」という見解は、金利動向に敏感なFXトレーダーの皆様にとって非常に重要な材料となります。実際に年内4回以上の利下げが実施されるかは未知数ですが、少なくともFRB内部に「もっと利下げすべき」という声があることは確かです。

また、トランプ大統領のベネズエラ原油発言は、実現性はともかく、原油市場に大きなインパクトを与えました。資源国通貨でトレードされている方は、原油価格の動向を引き続き注視する必要があります。

今週末の米雇用統計までは、ポジション調整の動きが続く可能性があります。急激な値動きには十分ご注意ください。


締めの挨拶

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

市場は常に変化し続けますが、正確な情報と冷静な判断が投資の基本です。FX編集部では、皆様の投資判断に役立つ情報を今後もタイムリーにお届けしてまいります。

明日も10時に更新予定ですので、ぜひまたお立ち寄りください。

本日も良いトレードを!


FX編集部 田中

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