おはようございます！FX編集部の田中です。
昨日の海外市場は米経済指標の強弱が入り混じる展開となりました。ISM非製造業指数が予想を大幅に上回る好結果となった一方で、ADP雇用統計は伸び悩み、市場は週末の雇用統計発表を控えて様子見姿勢を強めています。また、中国が日本向けのデュアルユース品輸出規制を発表したことで、アジア市場では警戒感が広がっています。
本日は特に重要な動きがありましたので、しっかりチェックしていきましょう！
本日の主要ニュース
【米経済指標】ISM非製造業指数が予想を大幅上回る、ドル買い加速
1月7日に発表された2025年12月の米ISM非製造業総合指数は54.4となり、市場予想の52.2を大幅に上回りました。前月の52.6からも上昇し、約1年ぶりの高水準を記録しています。
特に注目すべきは雇用指数で、52.0と6カ月連続の縮小から持ち直しました。新規受注指数も57.9（前月52.9）に上昇し、サービス業の需要が堅調であることが示されました。ただし、支払い価格指数は64.3と依然として高水準で、インフレ圧力が継続していることも明らかになっています。
市場への影響
この好結果を受けてドル買いが加速し、ドル円は一時156円80銭付近まで上昇しました。米金利先物市場では1月のFOMCでの利下げ確率が1割台に留まっており、FRBの慎重姿勢が改めて裏付けられた形です。
米国経済の底堅さが確認されたことで、投資家の間では「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が高まっています。週末の雇用統計でこの流れが確認できるかが焦点となりそうです。
【国際政治】中国が対日デュアルユース品輸出規制を即時発動、日本株は急落
中国商務省は1月6日、輸出管理法に基づき日本向けのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理を即日厳格化すると発表しました。具体的な品目リストは明示されていませんが、レアアース（希土類）が含まれる可能性があり、市場では警戒感が広がっています。
これを受けて8日の東京株式市場では日経平均株価が844円72銭（1.63%）安の5万1117円26銭まで急落。取引終盤には下げ幅が一時900円を超える場面もありました。
市場への影響
自動車、化学、鉄鋼など中国との取引が多いセクターが軒並み売られました。特にソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドテストなどの値がさ株が大きく下落し、指数全体を押し下げました。
日本政府は中国側に撤回を求めていますが、中国側は詳細を明らかにしていません。レアアースは電気自動車のモーターや精密機器に不可欠な素材で、もし本格的な禁輸措置となれば日本の製造業に深刻な影響を与える可能性があります。投資家の皆さまは、サプライチェーン関連の企業動向に注目していただくことをお勧めします。
【日本経済】実質賃金が予想以上のマイナス2.8%、日銀の早期利上げ観測後退
8日朝に発表された日本の11月実質賃金は前年比-2.8%と、市場予想の-1.2%を大幅に下回る結果となりました。前月の-0.8%からさらに悪化しており、現金給与総額も+0.5%と前月の+2.5%から大きく鈍化しています。
これは、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことを示しており、実質的な購買力が低下している状況が続いています。
市場への影響
発表直後は日銀の早期利上げ期待が後退し、一時的に円売りが進みました。ただし、為替市場への影響は限定的で、その後は他の要因に押されて反転しています。
日銀は「賃金と物価の好循環」を重視しており、この悪化トレンドが続けば1月24日の金融政策決定会合での利上げ判断に影響を与える可能性があります。2026年春闘での賃上げ率や、12月以降の実質賃金動向が今後の注目ポイントとなります。個人消費関連の企業決算にも影響が出る可能性がありますので、注意が必要です。
【中央銀行】豪中銀副総裁が2月利上げ観測を牽制、豪ドル下落
8日、ハウザー豪中銀（RBA）副総裁が「短期的な利上げの可能性は極めて低い」と発言し、市場の早期利上げ期待に冷や水を浴びせました。
副総裁は「単月のCPIではなく1-2年先のインフレ見通しに基づいて政策を決定している」と強調し、「理事会の考えを大きく変えるには極めて大きなサプライズが必要」として、2月理事会での利上げ可能性を事実上否定しました。
市場への影響
この発言を受けて、OIS市場が織り込む2月利上げ確率は40%台から27%付近まで急低下。豪ドルは対主要通貨で下落し、豪ドル円も軟調な推移となりました。
ただし、状況は複雑です。オーストラリアでは昨年末に電気料金補助制度が終了しており、第1四半期のインフレ再加速が予想されています。さらに記録的な熱波に見舞われており、エアコン需要急増による電気代上昇も懸念材料です。市場では遅くとも5月までには利上げが実施されるとの見方が優勢ですので、豪ドル取引をされている方は中期的な動向に注目してください。
【米雇用】ADP民間雇用統計が予想下回る、週末の本雇用統計への警戒強まる
7日に発表された12月のADP全米雇用リポートは、民間部門雇用者数が4.1万人増となり、市場予想の5万人増を下回りました。前月は-2.9万人からプラスに転じたものの、伸びは限定的で、労働市場が緩やかに冷え込みつつあることが示されました。
地域別では南部で5.4万人、北東部で4万人増加した一方、西部では6.1万人減少しています。
市場への影響
発表直後はドルがやや売られましたが、その後のISM非製造業指数の好結果に押され、ADP統計の影響は薄れました。市場参加者は、ADPと実際の雇用統計は必ずしも一致しないことを理解しており、1月9日（金）22時30分発表の本雇用統計を待つ姿勢を強めています。
市場予想は非農業部門雇用者数が6万人増、失業率が4.5%となっています。前月は政府機関閉鎖の影響でノイズがありましたので、今回の数値の信頼性が高まることも注目点です。雇用統計の結果次第では、FRBの政策見通しが大きく変わる可能性がありますので、週末の発表には十分ご注意ください。
今後の注目ポイント
📅 直近の重要イベント
1月9日（金）22:30 – 米12月雇用統計発表 ⭐最重要
- 予想：非農業部門雇用者数 +6万人、失業率 4.5%
- ISM指標との整合性、FRB政策への影響が焦点
1月24日（金） – 日銀金融政策決定会合
- 実質賃金の悪化が利上げ判断にどう影響するか
1月27-28日 – FOMC（米連邦公開市場委員会）
- 1月の政策据え置きはほぼ確実だが、声明内容に注目
📊 継続的な注目テーマ
- 中国の対日輸出規制の詳細 – 具体的な品目リストの発表待ち
- 米雇用市場の動向 – ソフトランディングか、それとも急速な冷え込みか
- 日本の実質賃金トレンド – 春闘での賃上げ率に期待
- オーストラリアのインフレ動向 – 電気料金上昇と利上げ時期
編集部からのコメント
昨日の海外市場は、経済指標の強弱が入り混じる中で、地政学リスクが再びクローズアップされた1日となりました。
特に注目すべきは、米国経済の底堅さと労働市場の微妙なバランスです。ISM非製造業指数の好結果は心強いものの、ADP雇用統計の伸び悩みが示すように、労働市場には緩やかな冷え込みの兆候も見られます。週末の雇用統計がこの「綱渡り」のような状況をどう裏付けるかが、今後の相場の方向性を決める重要なポイントになりそうです。
また、中国の対日輸出規制は、短期的な市場の混乱を超えて、中長期的なサプライチェーン再構築の動きを加速させる可能性があります。特にレアアース関連企業や、代替調達先としての豪州・米国企業の動向には注目が必要でしょう。
為替市場では、ドル円が156円台でのレンジ相場が続いています。通貨オプション市場での予想変動率が1年9カ月ぶりの低水準となっており、市場参加者の多くが当面のレンジ継続を想定しているようです。ただし、週末の雇用統計次第では大きく動く可能性もありますので、ポジション管理には十分ご注意ください。
締めの挨拶
本日の海外FX・投資関連ニュースをお届けしました。
週末の米雇用統計を控えて、市場は様子見ムードが強まっていますが、こういった時こそ冷静な情報収集と分析が大切です。皆さまの投資判断の一助となれば幸いです。
明日も最新のマーケット情報をお届けしますので、ぜひチェックしてくださいね！
良い一日をお過ごしください✨
FX編集部 田中
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