おはようございます！FX編集部の田中です☀️
昨日の海外市場は、米雇用統計の発表を受けて大きく動きました。雇用者数の伸びは予想を下回ったものの、失業率の改善や平均時給の上昇が好感され、NYダウは史上最高値を更新しています。為替市場ではドル円が158円台に乗せ、約1年ぶりの高値水準となりました。
それでは、昨晩の主要ニュースを詳しく見ていきましょう。
重要ニュース
米12月雇用統計、NFPは予想下回るも失業率改善でNYダウ最高値更新
米労働省が1月9日に発表した2025年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が前月比5.0万人増となりました。市場予想の7.0万人増を下回る結果となり、11月分も6.4万人増から5.6万人増に下方修正されています。
一方で、失業率は4.4%と市場予想の4.5%より改善し、前月の4.5%から低下しました。注目の平均時給は前年同月比で3.8%上昇と、市場予想の3.6%を上回り、前月比でも0.3%上昇しています。
この結果を受けて米株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種平均は前日比237.96ドル（0.48%）高の49,504.07ドルで終了し、1月6日に付けた最高値を更新しました。S&P500指数も6,966.28ポイントと最高値を更新し、ナスダック総合指数も0.81%上昇しています。
市場関係者からは「平均時給の伸びが堅調だったことから、米労働市場が健全であると受け止められた」との声が聞かれました。雇用の伸びは鈍化しているものの、労働市場の減速が緩やかなものにとどまり、景気が腰折れしていないとの見方が広がっています。
市場への影響
今回の雇用統計は、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策判断に大きな影響を与える内容となりました。平均時給の上昇が続いていることから、FRBの利下げペースが鈍化する可能性が高まっています。1月28-29日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利の据え置きが濃厚となっています。
ドル円158円台突破、1年ぶり高値水準に上昇
1月9日のニューヨーク市場でドル円は158円台を付け、約1年ぶりの高値水準まで上昇しました。9日の為替市場の四本値は、ドル円が始値156.87円、終値157.97円付近となっています。ユーロ円も183.84円まで上昇し、ポンド円は211.82円を記録しました。
円安が加速した背景には、読売新聞が高市首相が通常国会冒頭（1月23日召集予定）での衆院解散を検討していると報じたことがあります。投開票は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、選挙を前に積極財政が前面に出る可能性が市場の円売り材料となりました。
また、米雇用統計の結果を受けてFRBの利下げペース減速観測が強まったことも、日米金利差拡大期待から円安ドル高圧力となっています。
トレーダーの間では「ドル円は下値が限定される展開が続く一方で、日米要人発言が相場の波乱要因となる可能性がある」との見方が広がっています。
市場への影響
円安進行により、輸出関連企業の業績改善期待が高まる一方、輸入物価の上昇圧力が強まっています。エネルギーや食料品などの輸入コストが上昇し、消費者物価への影響も懸念されます。日本株市場では、円安メリット銘柄に買いが入る可能性があります。
今後は、1月23-24日開催予定の日銀金融政策決定会合での植田総裁の発言と政策判断が焦点となります。市場では追加利上げの可能性が注目されており、円安が進行する中で日銀がどのようなスタンスを示すかが重要なポイントです。
トランプ政権、関税代替案を準備・大規模住宅計画発表へ
1月9日、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が複数の重要発言を行いました。米最高裁判所がトランプ大統領の包括的な上乗せ関税について9日に判断を下さなかったことを受けて、「最高裁で敗訴した場合の対応策は用意済み」「関税に対する代替案を用意」「代替手段をほぼ即時導入可能」と述べています。
また、トランプ大統領が大規模かつ包括的な住宅計画を発表する予定であることも明らかにしました。住宅計画への期待から、9日の米株式市場では住宅関連株が上昇しています。
さらに注目されたのは、ハセット氏自身がFRB議長職を打診されれば受諾する意向を示したことです。これは金融政策の独立性に関わる問題として、市場関係者の間で議論を呼んでいます。
一方、ボスティック・アトランタ連銀総裁は「インフレ抑制に集中的に取り組む必要がある」「多くのコスト圧力は関税以外の要因による」と発言し、バーキン・リッチモンド連銀総裁も「FRBは二大責務を注視し続ける必要」と述べ、金融政策の独立性を暗に強調しています。
市場への影響
関税政策の代替案の内容次第で、貿易関係国との関係や企業業績に大きな影響が出る可能性があります。また、FRB人事への介入懸念が市場の不確実性要因となっており、今後の動向を慎重に見守る必要があります。
原油が2.35%上昇、地政学リスク意識で2週間ぶり高値
1月9日のニューヨーク商品市場で、原油先物2月限（WTI）は前日比1.36ドル（2.35%）高の59.12ドルで取引を終えました。産油国における地政学リスクを意識した買いが入り、2週間ぶりの高値水準となっています。
ベネズエラ情勢の緊迫化とロシア産原油の供給懸念が価格上昇の主な要因です。トランプ大統領がベネズエラとの協力関係について言及したことも、市場の注目を集めています。
ただし、年初から供給過剰の見方が根強く残っており、上値は限定的との見方もあります。米エネルギー情報局（EIA）の発表によると、1月2日時点の原油在庫は前週比で383.2万バレル減少しており、需給バランスの変化も注視する必要があります。
金（GOLD）は0.90%高で終了し、地政学リスクの高まりから安全資産としての買いが入りました。HSBCは2026年の金価格について、年前半に5,000ドルに到達する可能性があるとの予測を発表しており、年末予想を4,450ドルとしています。
市場への影響
原油価格の上昇は、エネルギーセクターの企業収益にプラスとなる一方、エネルギーコストの上昇が消費者物価に波及する可能性があります。産油国の通貨は支援される一方で、輸入国の通貨には圧力がかかります。日本にとっては、円安と原油高のダブルパンチとなる可能性があり、注意が必要です。
米消費者信頼感指数が予想上回る改善
ミシガン大学が1月9日に発表した1月の消費者態度指数（速報値）は54.0となり、前回の52.9から上昇し、市場予想の53.5も上回りました。2025年9月以来の高水準となり、消費者の景況感が改善していることが示されています。
この消費者信頼感の改善は、労働市場の底堅さや株式市場の好調を背景とした資産効果、さらにはトランプ新政権への期待感などが反映されていると考えられます。個人消費はGDPの約70%を占めるため、今回の改善は経済全体の底堅さを示唆する重要な指標となります。
市場への影響
小売、外食、娯楽などの消費関連セクターには追い風となります。また、消費者信頼感の改善はFRBの利下げペースを鈍化させる要因となる可能性があります。1月半ばから本格化する米企業の第4四半期決算発表で、特に小売・消費関連企業の業績と今後の見通しが注目されます。
今後の注目ポイント
来週以降の重要イベント
- 1月13日（月）〜 – 米企業第4四半期決算発表本格化（大手金融機関から開始予定）
- 1月23-24日（木-金） – 日銀金融政策決定会合（追加利上げの可能性を市場は注視）
- 1月28-29日（火-水） – FOMC（米連邦公開市場委員会、政策金利据え置き濃厚）
- 2月上中旬 – 日本の衆院選実施の可能性（高市首相の解散検討報道）
市場のポイント
- 日米金融政策の方向性の違い：日銀は利上げ、FRBは利下げ休止と、政策の方向性が異なることで為替市場のボラティリティが高まる可能性があります
- トランプ政権の経済政策：関税政策の代替案や大規模住宅計画の詳細が明らかになるにつれて、市場の反応も変化します
- 地政学リスク：ベネズエラやロシアの情勢が商品市場に与える影響を引き続き注視
- 日本の政局：衆院解散が現実となれば、為替市場の不安定要因となります
編集部からのコメント
昨日の米雇用統計は、数字だけを見ると雇用者数の伸びが鈍化していますが、失業率の改善と平均時給の上昇という「質」の部分が評価された形となりました。市場は「労働市場は減速しているものの、健全な範囲内の調整」と前向きに捉えています。
一方で、ドル円が158円台に乗せたことは、輸入品の価格上昇を通じて私たちの生活にも影響が出てくる可能性があります。特に食料品やエネルギー価格の動向には注意が必要です。
今後は日米の金融政策決定会合が相次いで開催されます。日銀とFRBの政策スタンスの違いが、為替相場にどのような影響を与えるのか、しっかりとフォローしていきたいと思います。
また、トランプ政権の経済政策の全容が徐々に明らかになってきており、関税政策や住宅政策の具体的な内容次第では、市場のセンチメントが大きく変化する可能性があります。引き続き要人発言には注目していきましょう。
締めの挨拶
本日の海外FX・投資関連ニュースは以上となります。
週末にかけて、今週の相場を振り返りながら、来週以降の戦略を練るのも良いかもしれませんね。引き続き、冷静な判断と適切なリスク管理を心がけていきましょう。
それでは、良い週末をお過ごしください✨
また来週もどうぞよろしくお願いいたします！
FX編集部 田中
もし海外FXを始めたいなら…
海外FXを始めたいなら、安心できる海外FX業者のおすすめを選ぶのが大切です。
特に初心者は口座開設ボーナスが充実している海外FX業者を選ぶのがポイント。
それぞれコンテンツで解説しているので参考にしてください！
