おはようございます！FX編集部の田中です🌸
本日は土曜日ですので、通常とは少し趣向を変えて「週末特別版」として、今週の市場振り返りと来週の注目ポイントをお届けいたします。
今週（1月6日～10日）の市場は、9日発表の米雇用統計を好感してリスクオン相場となりました。NYダウは史上最高値の49,504ドルを更新し、ドル円は約1年ぶりとなる158円台に到達しています。日経平均も51,939円と高値圏で週を終えました。
来週は米消費者物価指数（CPI）の発表や大手金融機関の決算発表が本格化するなど、重要イベントが目白押しです。それでは、来週に向けた市場見通しを詳しく見ていきましょう。
来週の重要ポイント
米12月消費者物価指数（CPI）発表が最大の焦点
来週、最も重要な経済指標が1月13日（火）22時30分（日本時間）に発表される米12月消費者物価指数（CPI）です。この結果は、1月28-29日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）での金融政策判断に大きな影響を与えます。
市場予想と注目点
前回（11月）の結果では、前年同月比でコアCPIが3.3%上昇となっており、FRBの目標である2%を依然として上回っています。今回の結果次第で、FRBの利下げペースが変わる可能性があります。
市場関係者の間では「CPIが予想を上回れば、FRBの利下げ休止が長期化する可能性があり、ドル高圧力が強まる」との見方が優勢です。一方、「予想を下回れば、利下げ期待が高まり、株式市場には追い風となる」と分析されています。
その他の重要経済指標
- 1月15日（水）22時30分：12月小売売上高
- 1月16日（木）22時30分：12月生産者物価指数（PPI）
これらの指標も米国経済の実態を把握する上で重要なデータとなります。小売売上高は個人消費の動向を、PPIは企業段階での物価動向を示すもので、いずれもインフレ見通しに影響を与えます。
市場への影響
CPI次第で為替、株式、債券の全市場が大きく動く可能性があります。特に、予想を大幅に上回るサプライズがあった場合は、市場のボラティリティが急激に高まることが予想されます。
米大手金融機関の第4四半期決算発表が本格化
来週から米企業の2025年第4四半期（10-12月期）決算発表が本格化します。特に注目されるのは、14日以降に予定されている大手金融機関の決算です。
注目される理由
金融セクターは経済全体の健康状態を映す鏡とも言われます。銀行の貸出動向、投資銀行業務の状況、クレジットカード事業の推移などから、米国経済の実態を読み取ることができます。
また、今回の決算では以下の点が特に注目されます：
- 純金利マージンの動向：FRBの利下げが収益に与える影響
- 貸倒引当金の計上状況：景気見通しに対する銀行の評価
- 2026年の業績ガイダンス：経営陣が今年をどう見ているか
市場への影響
金融セクターの決算内容が良好であれば、米国株全体への追い風となります。一方、業績や見通しが期待を下回れば、市場センチメントが悪化する可能性があります。
近年、金融機関の決算発表は市場全体の方向性を決める重要な要因となっており、投資家の注目度は非常に高くなっています。
ドル円は引き続きドル高・円安基調、ただし変動リスクに注意
今週、ドル円は約1年ぶりとなる158円台に到達し、週末は157円台後半で推移しています。来週もこの基調は継続する見通しです。
ドル高・円安が続く理由
- 日米金利差の拡大期待：FRBの利下げペース鈍化観測と日銀の慎重な利上げスタンス
- 日本の政局不透明感：高市首相が衆院解散を検討しているとの報道（投開票は2月上中旬の可能性）
- 米経済の底堅さ：雇用統計で確認された労働市場の健全性
変動リスク要因
ただし、以下の要因により相場が大きく動く可能性もあります：
- 米CPI次第：予想を大きく下回れば、一転してドル売り・円買いの展開も
- 日米要人発言：ハセット米国家経済会議委員長のFRB議長職受諾意向表明など、金融政策に関わる人事や発言
- 日銀関係者の発言：1月23-24日の金融政策決定会合を控え、追加利上げへの思惑
来週の予想レンジ
市場アナリストは、ドル円の来週予想レンジを156.10円～158.50円程度と見ています。基本的には上昇基調が継続する見通しですが、重要イベントが多いため、上下に振れる展開も予想されます。
日経平均は51,000～52,500円のレンジ予想、米国次第の展開
今週、日経平均は51,939円と高値圏で週を終えました。来週の見通しについては、市場アナリストの間で慎重ながらも底堅い展開を予想する声が多くなっています。
上昇要因
- 米国株高の恩恵：NYダウの最高値更新が日本株にも波及
- 円安メリット：輸出関連企業の業績改善期待
- 企業業績の堅調さ：国内企業の第3四半期決算は概ね良好
下落リスク
- 中国の対日輸出規制懸念：中国が日本向けの特定品目の輸出を規制する動きがあり、サプライチェーンへの影響が懸念される
- 米経済指標次第：CPIなどが予想を大きく外れた場合、米国株の調整が日本株にも波及
- バリュエーション：高値圏での推移が続いており、利益確定売りが出やすい状況
セクター別の見方
- 輸出関連株：円安を追い風に堅調な展開が期待される
- 金融株：米金融機関の決算内容が日本の金融株にも影響
- ハイテク株：米ナスダックの動向に連動しやすい
来週は1月12日（月）が成人の日で休場となるため、実質4営業日となります。
ロサンゼルス山火事から1年、復興の遅れが経済への影響長期化の懸念
1月7日で、ロサンゼルス近郊を襲った大規模山火事から1年が経過しました。この災害は米国史上最大級の経済損失をもたらしましたが、復興の遅れが懸念されています。
被害の規模
- 焼失建物：約16,000棟
- 経済損失：650億ドル（約10兆円）との推計
- 保険損失：200億ドル超（約3兆円）
- 現在も避難生活を続ける住民：被災者の7割以上
復興の課題
公費による焼失家屋の解体が進んでおらず、3ヶ月以上経過しても解体率は約2割程度にとどまっています。特に移民など公的支援を受けにくい層にとって、住宅の再建は極めて困難な状況です。
政治的な対立
トランプ大統領は連邦政府の支援に消極的な姿勢を示しており、民主党の地盤であるカリフォルニア州との政治的対立が復興の遅れにつながる懸念があります。
市場への影響
この状況は以下のような影響を市場に与える可能性があります：
- 保険セクター：保険料の値上げ圧力、保険未加入世帯の増加
- 住宅市場：カリフォルニア州の住宅価格への影響
- 建設セクター：復興需要は潜在的にあるものの、政治的対立により実現が遅れる可能性
自然災害の増加と政治対立により、復興が長期化すれば、米国経済全体への悪影響も懸念されます。
来週の重要イベントカレンダー
1月12日（月）
- 日本：休場（成人の日）
1月13日（火）
- 日本：11月国際収支（8:50）、12月景気ウオッチャー調査（14:00）
- 米国：12月消費者物価指数（CPI）（22:30） ★最重要
1月14日（水）
- 米国：大手金融機関決算発表開始
1月15日（水）
- 米国：12月小売売上高（22:30）
1月16日（木）
- 米国：12月生産者物価指数（PPI）（22:30）
編集部からのコメント
今週は米雇用統計を好感したリスクオン相場となり、株式・為替ともに上昇基調で週を終えました。市場のムードは楽観的ですが、来週は重要イベントが目白押しで、相場の方向性を決める重要な週となりそうです。
特に注目すべきは、1月13日夜の米CPIです。この結果次第で、FRBの金融政策見通しが大きく変わる可能性があり、それに伴って為替、株式、債券の全市場が動くことになります。また、大手金融機関の決算内容も、企業業績の実態を把握する上で非常に重要です。
為替市場では、ドル円が158円台に到達したことで、「160円が視野に入ってきた」との声も聞かれます。一方で、「高値警戒感もあり、上値は重い」との慎重な見方もあります。重要イベントが多い週だけに、ポジションを持つ場合はリスク管理を十分に行うことが大切です。
日本株については、米国市場次第という面が強いですが、中国の対日輸出規制の動きも無視できません。来週発表される具体的な内容次第では、特定のセクターに大きな影響が出る可能性もあります。
週末を利用して、来週の重要イベントをしっかりと確認し、シナリオを複数用意しておくことをおすすめします。市場が予想と大きく異なる動きをした場合でも、冷静に対応できる準備をしておきましょう。
締めの挨拶
本日の週末特別版は以上となります。
来週は2026年の相場を占う上でも重要な週となります。米CPIをはじめとする経済指標の結果や、大手金融機関の決算内容をしっかりとチェックしながら、慎重に市場と向き合っていきたいですね。
週末はゆっくり休んで、来週に備えましょう✨
月曜日は成人の日で日本市場は休場ですが、火曜日からまた一緒に市場を見ていきましょう！
それでは、良い週末をお過ごしください😊
また来週もどうぞよろしくお願いいたします！
FX編集部 田中
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