おはようございます！FX編集部の田中です。
今日は8月26日（火）、朝の10時をお知らせいたします。前日8月25日の海外市場では、トランプ大統領によるFRB理事解任発表という衝撃的なニュースが市場を揺るがしました。この影響で為替相場は大きく変動し、安全資産への逃避も見られる展開となっています。
それでは、昨日の重要なニュースを順にお届けいたします。
トランプ大統領がFRB理事を異例の解任、市場に衝撃
トランプ大統領は25日、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を即時解任すると発表いたしました。解任理由として住宅ローン申請書類の不正を挙げておりますが、クック理事は「法的根拠が存在しない」として強く反発しています。
バイデン前大統領が指名したクック理事の任期は本来2038年まででしたが、この解任により、トランプ氏が指名した理事がFRB理事会7人の過半数を占める可能性が高まっています。市場では中央銀行の独立性への懸念が広がり、ドル円相場では一時的に円高が進行いたしました。
この件は今後の金融政策運営に大きな影響を与える可能性があり、投資家の皆様には十分な注意が必要でしょう。
日本の長期金利が17年ぶりの高水準1.62%を記録
26日の国内債券市場では、長期金利が前日比0.5bp上昇の1.620%となり、リーマンショック時の2008年10月以来の高水準を記録いたしました。
この上昇は米長期金利の上昇（4.29%付近）の影響を受けたもので、国債に売り圧力が継続している状況です。一方、財務省が実施した流動性供給入札では応札倍率が2.73倍となり、市場関係者からは「無難な結果」との評価を得ています。
長期金利の上昇は銀行収益には追い風となる一方、住宅ローン金利への影響も予想されるため、不動産市場への波及効果にも注目が集まっています。
NYダウが349ドル安で反落、利益確定売りが優勢
25日の米国株式市場では、前週末のジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長発言を受けた上昇に対する利益確定売りが優勢となりました。NYダウ工業株30種平均は前営業日比349ドル27セント安の45,282ドル47セントで終了し、ナスダック総合指数も47ポイント下落いたしました。
市場参加者は今週発表予定のインフレ指標や雇用関連データに注目しており、FRBの利下げペースを占う重要な材料として位置付けています。特に29日発表予定の個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）への関心が高まっています。
短期的には調整局面が続く可能性もありますが、基調としては利下げ期待が下支えしている状況と言えるでしょう。
金価格が4日続伸、安全資産需要で2週間ぶり高値
26日の国内商品先物市場では、金の中心限月が4日続伸し、一時16,190円まで上昇して8月中旬以来2週間ぶりの高値を付けました。
この上昇はトランプ大統領によるFRB理事解任発表を受けた政策不確実性の高まりが主な要因です。投資家の間では安全資産としての金への需要が拡大しており、ニューヨーク金先物市場でも堅調な推移を見せています。
また、原油市場では中東情勢やロシアへの制裁を背景とした供給懸念も価格を下支えしており、ドバイ原油は71.10ドル前後で取引されています。
今後の注目ポイント
本日26日の重要イベント
- 23:00 米8月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
- トランプ関税政策発動後初の消費者マインド調査結果に注目
今週の主要スケジュール
- 27日：米7月耐久財受注
- 29日：米7月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）
- 30日：米7月個人所得・個人消費支出
特にPCEデフレーターはFRBが重視するインフレ指標のため、9月の利下げ幅を占う上で極めて重要な材料となります。
編集部からのコメント
昨日のトランプ大統領によるFRB理事解任は、まさに市場にとって「青天の霹靂」でした。中央銀行の独立性は金融市場の根幹をなす概念だけに、今回の動きが今後どのような影響を与えるのか、慎重に見極める必要があります。
一方で、長期金利の上昇や安全資産への需要拡大など、市場メカニズムは正常に機能していることも確認できました。投資家の皆様におかれましては、短期的な変動に惑わされることなく、ファンダメンタルズに基づいた冷静な判断を心がけていただければと思います。
本日の消費者信頼感指数は、トランプ政権の関税政策が消費者心理にどのような影響を与えているかを測る初の指標となります。結果次第では為替相場にも影響を与える可能性がありますので、ぜひ注目してください。
それでは、本日も安全で実りあるトレードをお楽しみください！
FX編集部 田中
