【2025年09月05日】最新海外FX投資ニュース

おはようございます!FX編集部の田中です☀️

昨夜は米雇用統計の発表があり、多くの投資家の皆さんが注目されていたことと思います。結果はいかがでしたでしょうか?前日(9月5日)の海外市場では、この重要指標を控えて緊張感のある一日となりました。

それでは、昨日の主要なFX・投資関連ニュースを重要度順にお届けいたします。


目次

米雇用統計発表控え、市場は「嵐の前の静けさ」状態

21:30の米8月雇用統計発表を前に、ドル円148円台で膠着、9月FOMC利下げ幅決定の重要局面

米8月雇用統計の発表を控えて、為替市場は様子見ムードが強まりました。市場予想は非農業部門雇用者数が前月比7.5万人増、失業率は4.3%への悪化が見込まれており、9月のFOMC会合での利下げ幅(25ベーシスポイントか50ベーシスポイント)を左右する重要な指標として注目されていました。

ドル円は148円台で推移し、大きな動きは見られませんでした。市場では既に9月の25ベーシスポイント利下げが100%織り込まれており、雇用統計の結果次第では追加の50ベーシスポイント利下げの可能性も議論されています。

外為どっとコム総研の神田卓也シニア為替アナリストは「市場は『弱くて当然』と見ており、むしろ予想を上回る強い結果が出れば、ドルが買い戻される展開への備えが必要」と分析されています。投資家の皆さんにとって、この後の結果発表が非常に重要な局面となりました。


日経平均43,000円台回復!トランプ関税政策が追い風

日経平均が438円高の43,018円で終了、8月19日以来の4万3千円台回復、トランプ自動車関税引き下げ署名が好材料

東京株式市場では、日経平均株価が前日比438円48銭(1.03%)高の43,018円75銭で終了し、約2週間ぶりに43,000円台を回復いたしました。

この上昇の背景には、トランプ米大統領による日本からの自動車輸入関税引き下げの大統領令署名があります。最大で2週間後に適用される見込みで、関税引き下げ時期を巡る不透明感が後退したことが、投資家の安心感につながりました。

特に半導体関連株(アドテスト、東京エレクトロン)や自動車株(トヨタ、ホンダ)が上昇をけん引し、海外短期筋による先物買いも後場中ごろから活発化しました。売買代金は4兆5,583億円と活発な取引となり、値上がり銘柄数は1,087銘柄に達しています。

この動きは、米雇用統計の結果を見極めたい投資家心理と、リスクオン相場への期待が交錯する中での堅調な推移といえるでしょう。


石破首相と植田日銀総裁が会談、利上げ継続方針を確認

9月3日の首相・日銀総裁会談で植田氏が「経済改善に応じた利上げ継続」方針を再確認、為替動向も議題に

9月3日に行われた石破首相と植田日銀総裁の会談では、今後の金融政策運営について重要な確認が行われました。

植田総裁は会談後の記者団との質疑で「経済・物価情勢の見通しが実現していけば、改善に応じて利上げをしていくスタンスに変わりはない」と述べ、従来の政策方針を維持する考えを示しました。また、為替市場については「政府と連絡をとりつつ為替市場の動向をモニターしていきたい」と表明されています。

この会談を受けて、ドル円相場は149円手前から148円台半ばに下落する場面もありました。現在の政策金利は0.5%程度で、4会合連続の据え置きが続いていますが、今後の経済状況次第では追加利上げの可能性も示唆されています。

米国が利下げ局面に入る中での日銀の利上げ継続方針は、日米金利差の縮小を通じて円相場にも影響を与える可能性があり、注目が集まっています。


米長期金利は4か月ぶり低水準、債券市場は雇用統計待ち

米10年債利回り4.16%と4か月ぶり低水準、雇用統計発表控えて債券買いが優勢

債券市場では、米雇用統計の発表を前に長期金利の低下が続きました。米10年債利回りは4.16%と4か月ぶりの低水準となり、米2年債利回りも3.6%前後と5月以降の最低水準に近い水準で推移しています。

この背景には、労働市場の軟化を示す一連の経済指標を受けて、FRBによる積極的な利下げ期待が高まっていることがあります。市場では年末までに5回の25ベーシスポイント利下げが織り込まれており、FF金利は現行の4.25-4.5%から3%近辺まで低下すると予想されています。

ただし、長期債については財政懸念も根強く、30年債利回りは5%目前から後退したものの、短期金利ほどの下落幅には至っていません。JPモルガンの調査によると、米国債のショートポジションは2日までの週で2月以来の高水準に達しており、市場参加者の見方が分かれている状況も見て取れます。


今後の注目ポイント

来週以降の重要イベント

  • 9月16-17日: FOMC会合(利下げ幅の決定が焦点)
  • 9月中旬: 各国中央銀行の政策会合ラッシュ
  • 日銀: 次回金融政策決定会合の日程発表待ち

市場で注目される要因

  1. 米雇用統計結果を受けた金融政策期待の変化
  2. トランプ関税政策の具体的な実施スケジュール
  3. 日米金利差縮小による円相場への影響
  4. 原油価格とインフレ動向の関係

編集部からのコメント

昨夜の米雇用統計発表は、9月のFOMC会合を控えた重要な節目となりました。市場では既に利下げが織り込まれていることから、結果がどの程度市場予想と乖離するかが注目されていました。

特に注目したいのは、日銀が利上げ継続方針を維持する中で、米国が利下げサイクルに入る可能性が高まっていることです。この日米金融政策の方向性の違いは、今後の為替相場にとって重要な要因となりそうです。

また、日本株市場では海外投資家の動向が引き続き重要です。トランプ政権の関税政策が日本企業にとって追い風となる中、企業業績への影響と株価への反映度合いを注視していく必要があるでしょう。

投資家の皆さんは、短期的な市場の動きに一喜一憂せず、中長期的な視点を持って投資判断を行うことが大切ですね。


それでは、良い週末をお過ごしください!

来週も皆さんの投資活動に役立つ情報をお届けしてまいります。 何かご質問やご要望がございましたら、いつでもお気軽にお声かけください。

FX編集部 田中

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