おはようございます！FX編集部の田中です☀️ 昨日の海外市場は、パウエルFRB議長の慎重発言を受けて米国株が反落する一方、日本株は連日の史上最高値更新と、まさに明暗が分かれた展開となりました。為替市場ではドル円が147円台で膠着状態が続いています。
それでは、昨夜から今朝にかけての重要なニュースをお伝えしていきます！
日経平均、2営業日連続で史上最高値を更新
24日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比136円65銭（0.30%）高の45,630円31銭で取引を終了いたしました。これで終値ベースの史上最高値を2営業日連続で更新したことになります。
朝方は前日の米国株下落の影響で300円近く下落する場面もありましたが、午後に入ると持ち直しました。特にソフトバンクグループや東京エレクトロンといったAI・半導体関連の値がさ株が上昇を牽引したのが印象的でした。
また、自民党総裁選での経済対策への期待感も株価を下支えする要因となっています。投資家の皆さんにとっては、引き続き日本株への注目度が高まっている状況と言えるでしょう。
パウエルFRB議長、追加利下げに慎重姿勢を表明
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日、ロードアイランド州での講演において、金融政策運営の難しさを改めて強調いたしました。
「インフレのリスクは上振れ方向、雇用のリスクは下振れ方向に傾いており、難しい局面にある」と述べ、利下げを急ぎすぎればインフレが再燃し、逆に緩やかすぎれば失業率が不必要に上昇するリスがあると指摘しています。
10月のFOMC会合での追加利下げについては具体的な言及を避け、データ重視の姿勢を改めて示しました。この発言を受けて、23日の米国株は反落し、ドル円は147円台での推移が続いています。
市場参加者の間では、利下げペースが想定よりも慎重になる可能性への警戒感が高まっているようです。
日銀、ETF売却を決定「100年計画」での正常化へ
日本銀行は19日の金融政策決定会合において、大規模金融緩和政策で購入したETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）の市場売却を開始することを決定いたしました。
売却ペースは、ETFが年間3,300億円程度、J-REITが年間50億円程度と、非常に緩やかなものとなっています。植田総裁は記者会見で「市場への攪乱的影響を極力回避するため、単純計算で100年以上かかることになる」と説明しました。
日銀のETF保有残高は簿価ベースで約37兆円、時価ベースでは約70兆円にも上ります。発表当日は日経平均が一時800円超下落しましたが、緩やかな売却ペースが明確になったことで下げ幅を縮小して終了しています。
異次元緩和からの正常化が本格的に始まったと言えるでしょう。
ドイツ景況感指数が予想外に悪化、欧州経済に懸念
ドイツIFO経済研究所が24日発表した9月の業況指数は87.7となり、前月改定値の88.9から予想外に低下いたしました。市場予想の89.3も大幅に下回る結果となっています。
建設業を除くすべてのセクターで指数が低下しており、事業の現状に対する満足度が下がったほか、景気回復への期待も後退しています。新政権の経済改革が当初の予想よりも遅く、範囲も狭いとの見方が広がっていることが背景にあるようです。
この結果は、ユーロ圏経済の先行き不透明感を高める要因となり、ユーロの下押し圧力や欧州株式市場への影響が懸念されます。
金価格が史上最高値連日更新、原油も地政学リスクで上昇
貴金属市場では、23日のNY金先物が前日比17.85ドル高の3,764.205ドルで終了し、連日で史上最高値を更新いたしました。FRBの継続的な利下げ観測と実質金利の低下が金価格を押し上げる要因となっています。
一方、原油市場では地政学リスクの高まりが価格を支えています。NATOがロシアの領空侵犯を非難したことに加え、米石油協会（API）の統計で原油在庫が382万バレル減少したことから、供給逼迫感が強まりました。WTI原油は63.69ドル付近で推移しています。
金は安全資産としての需要が高まっており、不透明な経済環境下でのヘッジ需要を反映していると言えるでしょう。
今後の注目ポイント
- 10月FOMC会合：パウエル議長の慎重発言を受け、追加利下げの実施可否に注目
- 自民党総裁選の結果：新政権の経済政策と市場への影響
- 米雇用統計：FRBの政策判断に大きく影響する重要指標
- 日銀のETF売却開始時期：実際の売却が市場に与える影響
編集部からのコメント
昨日の市場は日米で明暗が分かれる展開となりましたが、これは各国の金融政策スタンスの違いを如実に表していると感じます。日本は緩やかな正常化路線を堅持する一方、米国は慎重姿勢を強めており、この政策の違いが今後の相場動向のカギを握りそうです。
特に注目したいのは、日銀のETF売却決定です。100年計画という超長期での処分とはいえ、日本の株式市場の構造変化の始まりを意味する歴史的な決定だと思います。
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FX編集部 田中
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