海外FXは違法？ 詐欺？逮捕されるかを含めて具体的な事例を紹介【2025年11月最新】

結論、海外FX業者の利用は違法ではありません。

海外FX業者での取引が違法でないことの根拠

国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。

引用：金融庁「X－１　外国証券業者に対する基本的考え方」

日本の金融庁の公式ページによると

• 海外FX業者が国内の利用者に対し勧誘を行い、運営をすることは違法（罰せられるのは海外FX業者）
• 国内の投資家が海外FX業者を利用すること自体は違法ではない

と記載されており、海外FX業者で取引を行うことは合法。

また、海外FXでの逮捕事例はほとんどが詐欺であるため、利用するだけで逮捕になった事例はありません。

海外に拠点があり、国内に拠点を構えない海外FX業者は日本の法律では未登録業者に該当します。

そのため、未登録業者である海外FX業者を利用することが違法であると考える方もいます。

また、利用した場合の罰則や逮捕などのリスクが気になる方もいることでしょう。

本記事では、海外FX業者の利用やアフィリエイトは違法であるかという問題について法令に基づいて解説します。

【結論】 海外FXを利用することは違法ではない

結論をいえば、海外FXを利用することは違法ではありません。

海外FXを利用して利益を得た個人が逮捕された記録は一切なく、利用者への処罰事例が存在しないからです。

金融庁・弁護士も「海外FX口座を利用すること自体に違法性はない」が共通の見解。

なお、海外FXに関する規制の根拠となっているのは「金融商品取引法」であり、この法律は主に海外業者に向けた規制を目的としています。

金融商品取引法の根拠となる内容

国内居住者を対象に金融商品取引業を行う場合には内閣総理大臣への登録が必要
無登録でこれを行った者には2年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される

参考:金融庁 公式サイト

金融商品取引法の処罰対象は業者であり、利用者を処罰対象としない立法構造です。

金融庁は、金融商品取引法に従わない業者に対して注意喚起文書を公開することがあります。

しかし、金融商品取引法に従わない業者の利用者が罰せられるという文言はありません。

よって、海外FX業者で口座開設・取引を個人が行うことに対して、法律上の処罰を受ける根拠はありません。

それぞれ詳しく解説します。

海外FXでの逮捕事例はほとんどが詐欺

海外FXで処罰される対象は業者であり、逮捕事例のほとんどが詐欺です。無登録業者がFXによって逮捕された事例を紹介します。

以上のとおり詐欺行為を働いた業者は逮捕されていますが、自治体での警告事例や逮捕事例がある場合は全て詐欺案件です。

ポンジ・スキームの疑いがある投資商品の勧誘をおこなう業者に気を付けましょう。

利用者が逮捕された事例は1つもない

海外FXを実際に利用した個人投資家が取引行為そのもので逮捕された事例は、これまで一件も確認されていません。

実際に、新聞・司法記録を調べても、個人投資家が海外FX取引で逮捕されたとの報道や判例は見つかりませんでした。

金融商品取引法では業者に対する処罰規定はあっても、利用者に対する罰則の記載はありません。

海外FXの業者に対する金融庁の対応は、無登録業者に対する警告・行政処分に留まっています。

以上のことから海外FXの利用者が取引行為で逮捕されるリスクはありません。

海外FXの利用者が逮捕された事例はありませんが、利用の際は無登録業者に該当するか確認しましょう。

海外FX業者が国内で営業をすることは違法

無登録の海外FX業者が日本国内で拠点を構えて営業活動をおこなうことは違法です。

これは日本国内の居住者を対象に金融商品取引業を行う場合には、内閣総理大臣への登録が必要になるためです。

国内に拠点を置く事業者は金融商品取引業を行うにあたって、以下の要件において金融庁で厳しく監査されます。

金融庁の厳しい要件の例

・顧客資金の分別管理（顧客から預かった資産を自社の資産とは明確に分けて管理する）が必要
・リスク管理、コンプライアンス、内部監査などの体系の整備
・日本の金融関連法令を遵守するための体制が整備されている

参考：金融庁 公式サイト

日本国内で無登録で営業した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される刑事罰の対象。

日本の金融庁の基準は諸外国と比較して厳しく、多くの海外の金融商品取引業社は日本市場への直接参入を避けています。

一方で、拠点を置く国の基準に従って運営している主要な海外FX業者は、現地では合法的に活動しており、違法とは見なされていません。

また、海外FX業者は日本を含む世界中の利用者の信頼を得るために海外の金融ライセンスを取得しています。

海外FX業者は日本の金融庁の要件を満たしていませんが、海外の信頼性の高い金融ライセンスを取得することで信頼性を確保しています。

日本国内では違法であっても、海外ライセンスを取得している海外FXは海外基準では違法ではありません。

金融庁の厳しい要件に沿えていない一方、自由なサービスを提供しやすいことが海外FXのメリットといわれることも。

利用が違法ではないことから日本人にも需要があるため、海外FX業者の多くが日本語公式サイトやSNSを利用してオンライン上で営業しています。

以上の内容を踏まえて、以下の内容を詳しく解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

海外FX業者は国内に拠点を構えていない

主要な海外FX業者は、規制の厳しい日本市場への直接参入を回避するため、ほとんどが日本国内に支店や営業所を設置していません。

日本の金融庁登録をおこなわず、日本語公式サイト・インターネット上の広告・SNSを通じて利用者を募っています。

多くの海外FX業者は、日本語に対応していても公式サイトの所在地や連絡先は海外です。

日本国内に拠点がないため、顧客がトラブルに遭った際の窓口対応や資金返還手続きが困難になる場合も。

利用者に違法性は問われないものの、海外FXを利用した場合に起きるトラブルは自己責任になります。

トラブルを避けるためにも海外FXでは取得している金融ライセンスから判断できる信頼性が重要です。

海外FX業者がターゲットにしているのは国外在住の日本人

日本国内居住者を直接勧誘することは無登録営業の摘発対象になりますが、国外在住の日本人は対象外。

海外FX業者が違法性がない状態で積極的に勧誘できるのは、国外在住の日本人になります。

よって、すべての日本人に対する勧誘行為が違法になるわけではありません。

海外FX業者が日本語でおこなう営業活動と具体例は以下のとおりです。

海外FX業者は国外在住の日本人を対象としており、日本国内居住者を直接勧誘する意図が認められなければ、営業に対する違法性はありません。

しかし、国外の日本人を勧誘するなかで実際には、日本国内からでも口座開設がおこなえる仕組みを提供していることもあります。

実態としては国内居住者を勧誘している行為と変わりません。無登録営業の抜け穴として機能していますが、グレーゾーンです。

海外FX業者の国内営業が違法とされる根拠

海外FX業者の国内営業が違法とされる法律の根拠を以下にまとめました。

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
第二十九条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
第百九十七条の二 五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用：金融庁 公式サイト

金融庁は無登録業者に対しては警告書を発出し、公表リストに掲載することで、注意喚起を実施しています。

実際の注意喚起の例は以下のとおりです。

引用元：金融庁 公式サイト

Vantage Prime Trading Limitedは、Vantage Tradingというブランド名でFXのサービスを提供する主要な海外FX業者です。

複数の国際的な金融ライセンスを取得しているため、世界的に見れば信頼性の高い業者。

しかし、Vantage Tradingは日本の金融庁に登録されていないため、金融庁からは日本国内の居住者は利用を控えるよう警告されています。

海外FX業者が日本国内で営業をすると警告を受けることがあり、法律上では罰則を受ける場合もあります。

海外FX業者を利用することで逮捕される?

ここまでの内容を踏まえれば、海外FX業者の利用者が取引行為そのものによって逮捕されることはありません。

利用者が逮捕されない根拠は以下のとおりです。

金融商品取引法は「金融商品取引業を業として行う者」に対して登録義務を課し、無登録業者には刑事罰を規定しています。

取引を行う個人利用者を処罰対象とする条文は一切ありません。

実際の逮捕・摘発事例も存在しないことから、取引を行う個人投資家は、法令上の違法性や逮捕リスクを負わないことが明確です。

利用者が海外FXの口座開設・取引をおこなうだけで罰せられることは考えられません。

海外FX業者は危険だから違法?

海外FX業者が危険視される最大の理由は、日本国内における金融商品取引業の登録を受けずに営業していることです。

国内に拠点がないことから窓口対応・資金返還手続きが困難であるため、トラブルが発生しても救済手段が限定的になります。

信頼性の低い業者と取引すればリスクは高まりますが、危険だからといって違法とは限りません。

違法となるのは、日本国内で無登録営業を行っている場合です。すべての海外FX業者が危険・違法というわけではありません。

「危険な業者＝違法業者」の図式は成り立ちますが、すべての海外FX業者に当てはまるわけではありません。

海外FX業者と国内FX業者を比較したうえで、危険性と違法性について以下の内容を紹介します。

国内FX業者だから安全、海外FX業者だから危険はない

「国内FX業者だから安全、海外FX業者だから危険」という単純な二分法は誤りです。

国内登録業者は金融庁の監督下にあり、顧客資金の分別管理義務や内部管理体制の整備など厳格な要件を守る必要があります。

それでもシステム障害や、顧客対応の不備などのリスクがゼロにはならないでしょう。実際に国内のFX業者でも過去に行政処分を受けた例があります。

海外FX業者は、海外の金融ライセンスを取得しており、金融庁以外の信頼できる監督を受けている場合は、一定の安全性を期待できます。

安全性の評価は国内・海外FX業者である、登録の有無だけでなく、以下の内容から見きわめる必要があります。

国内・海外の基準のみにとらわれずに、複数の指標を総合的に判断するべきです。

国内FX業者であっても危険な例や警告事例はある

国内FX業者であっても危険な業者や警告事例はあるため、国内FX業者であれば安全とは限りません。

代表的な国内FX業者であるFXプライムbyGMOを例に行政処分の内容をまとめました

行政処分を受けた結果、FXプライムbyGMOはGMOコインを存続会社として吸収合併したため、事実上の消滅をしました。

国内FX業者でも行政処分を受けたことがある業者は存在するため、国内であれば安全という考え方は危険です。

信用リスクやシステムリスクは海外・国内を問わず共通の課題であり、FX取引全般に内在するものです。

海外FX業者の違法についてよくある質問

海外FX業者の違法についてよくある質問を以下にまとめました。

海外FX業者は違法ではないから、 安心して利用できる!

海外FX業者を利用することは違法であるか解説しましたが、記事の内容を以下にまとめました。

FXを始めるなら業者の選別が極めて重要です。

信頼できる業者を選ぶことで、安全かつ安心して取引ができるでしょう。