【2025年10月12日】最新海外FX投資ニュース

おはようございます!FX編集部の田中です。 今朝も皆さまに最新の海外FX・投資関連ニュースをお届けいたします。

昨日(10月11日)の海外市場は、トランプ大統領の対中警告発言を受けて大きく動揺しました。米国株は軒並み大幅安となり、為替市場でもリスクオフの流れが鮮明となりました。まさに「政治が市場を動かす」典型的な展開となりましたね。

それでは、重要度順に主要ニュースをお伝えしてまいります。


目次

トランプ発言で米株大暴落!ダウ878ドル安の衝撃

トランプ大統領が中国への追加関税警告を発表し、ダウ平均が878ドル安と大幅下落、円は151円台まで急伸しました。

10月10日の米国市場は、まさに嵐のような一日となりました。トランプ大統領がSNS「トゥルース・ソーシャル」で中国製品への大幅な関税引き上げを検討していると警告したことで、市場は一気にパニック状態に陥りました。

主要指数の下落幅を見てみますと、ダウ工業株30種平均が878.82ドル安(-1.90%)、S&P500種株価指数が182.60ポイント安(-2.71%)、ナスダック総合指数が820.20ポイント安(-3.56%)となっています。特にナスダックの下落率は4月以来の大きさで、テクノロジー株への売り圧力が顕著でした。

為替市場では、リスク回避の円買いが進み、ドル円相場は152円台後半から151円17銭まで一気に下落。約1.9円もの大幅な円高となりました。

投資家の皆さまには、こうした突発的な政治的発言が市場に与える影響の大きさを改めて実感していただけたのではないでしょうか。


高市総裁の「修正発言」でドル円が乱高下

高市早苗自民党総裁が日銀への介入姿勢を修正する発言を行い、一時153円台まで進んでいた円安が152円台前半まで急反転しました。

「高市トレード」として注目を集めていた円安の流れに、新たな展開が生まれました。10月9日夜、高市早苗自民党総裁が民放のインタビューで「私の立場で利上げそのものについて発言すべきではない」「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言したことで、ドル円相場は152.14円まで一時急落しました。

総裁選勝利後から続いていた円安の流れ(153円台まで上昇)が、この発言を機に反転したのです。市場では、高市氏の積極財政・金融緩和継続姿勢への期待が円安を後押ししていただけに、この修正発言は大きなサプライズとなりました。

一方で、自民党と公明党の連立解消が決定し、政局の不安定化も為替相場の変動要因として注目されています。投資家の皆さまは、政治情勢の変化にも十分注意を払う必要がありそうです。


IMF専務理事がAI株バブル警告!ドットコム期との類似性を指摘

IMFのゲオルギエワ専務理事がAI関連株のバリュエーションをドットコムバブル期と比較し、急激な調整リスクについて警告を発しました。

来週開催されるIMF・世界銀行年次総会を前に、重要な警告が発せられました。IMFのゲオルギエワ専務理事が10月8日の講演で「バリュエーションは25年前のインターネット熱狂期の水準に向かっている」と述べ、AI関連株の過熱状態に警鐘を鳴らしたのです。

専務理事は「もし急激な調整が起きれば、金融環境の引き締まりが世界の成長を押し下げ、脆弱性を浮き彫りにし、特に新興国にとって厳しい状況をもたらしかねない」と具体的なリスクについても言及しています。

イングランド銀行や欧州中央銀行の当局者も同様の懸念を表明しており、世界の金融当局がAI投資ブームに対して慎重な姿勢を示していることが分かります。10月14日に発表予定のIMF国際金融安定性報告書の内容にも注目が集まりそうです。


米CPI発表が延期!政府閉鎖の影響で10月24日に

米政府機関の一部閉鎖により、15日予定だった9月の消費者物価指数発表が24日に延期されることが決定しました。

米国の政府機関一部閉鎖が市場にも影響を与えています。米労働統計局は10月10日、当初15日に予定していた9月の消費者物価指数(CPI)の発表を24日午前8時半(日本時間同日午後9時半)に延期すると発表しました。

興味深いのは、政府閉鎖中にもかかわらずCPIのみは発表されることです。これは、CPIが2026年の公的年金支給額の算出に不可欠なため、例外的な措置として一時帰休していた職員を呼び戻してデータ作成作業を行うためです。

投資家の皆さまにとっては、金融政策の判断材料となる重要な経済指標の発表が遅れることで、市場の不透明感が一時的に高まる可能性があります。24日の発表内容とその後の市場反応には十分注意を払いたいところです。


今後の注目ポイント

  1. 米中貿易摩擦の展開: トランプ大統領の追加関税警告が実際の政策に反映されるかどうか
  2. 日本の政局動向: 高市新首相の経済政策と日銀との関係性
  3. IMF年次総会: 14日発表の国際金融安定性報告書の具体的内容
  4. 24日の米CPI発表: 9月のインフレ動向とFRBの政策判断への影響
  5. AI関連株の動向: 当局の警告を受けた投資家心理の変化

編集部からのコメント

昨日の市場動向を見ていますと、改めて政治的な発言や政策変更が金融市場に与える影響の大きさを実感いたします。特にトランプ大統領のSNS投稿一つで、世界の株式市場が大きく動くという現実は、現代の金融市場の特徴を象徴的に表していると言えるでしょう。

投資家の皆さまには、ファンダメンタルズ分析と併せて、政治情勢やサプライズ発言にも常に注意を払っていただければと思います。特に年末に向けて、米国の政治情勢や各国の政策動向が市場のボラティリティを高める可能性があります。

リスク管理を徹底しながら、チャンスを見極めていきましょう。


本日の海外FX・投資関連ニュースは以上となります。 週末に向けて、引き続き市場動向にご注意ください。 皆さまの投資活動が成功されることを心よりお祈りしております。

それでは、良い週末をお過ごしください!

FX編集部 田中

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