おはようございます！FX編集部の田中です☀️
昨日10月24日の海外市場は、米中首脳会談の確定や米CPIの発表を控えた動きなど、まさに「動く相場」でした。ドル円は153円台に乗せる場面もあり、久しぶりの円安水準となりましたね。
それでは、昨日の主要ニュースを重要度順にお届けします！
米中首脳会談が10月30日に確定！株式市場が大幅上昇
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10月23日、ホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席が10月30日午前に韓国で会談すると正式に発表しました。トランプ氏は記者団に対し「うまくいき、皆が満足する結果になると思う」と楽観的な見方を示しています。
この発表を受けて、米国株式市場では前日のNYダウが144ドル高（+0.30%）の46,734ドルで反発。24日の東京市場でも日経平均株価が658円高（+1.35%）の49,299円と3日ぶりに反発し、最高値（49,316円）にあと一歩まで迫りました。
特に半導体関連株への買いが集中し、東京エレクトロン、レーザーテック、ソフトバンクグループなどが大きく上昇しました。米インテルの好決算も追い風となり、ハイテク株全般に資金が流入する展開となりました。
為替市場でもリスク選好の円売りが進み、ドル円は152円台から153円台へ上昇。10月10日以来、約2週間ぶりの高値を更新しています。
市場への影響と投資家の皆様へ
米中対立の緩和期待が高まったことで、リスクオン相場が継続する可能性があります。ただし、30日の会談で具体的な成果が出るかどうかが次の焦点になりますので、慎重な見極めが必要です。
米CPI発表を控えドル高進行、金価格は10週ぶり下落
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米政府機関閉鎖の影響で延期されていた9月の消費者物価指数（CPI）が、10月24日21時30分（日本時間）に発表される予定でした。市場予想はコアCPI前年比+3.1%（前回+2.9%）と、やや上昇する見込みでした。
この重要指標の発表を控え、ドル指数は3日続伸。ドル円は153円台に到達し、約2週間ぶりの高値を更新しました。一方で、ドル高の影響を受けて金現物価格は1オンス=4,118ドル付近と0.2%下落。今週は約3%下落しており、5月中旬以来最大の週間下落率となる見通しです。
市場参加者は、CPIが予想を上回った場合、FRB（米連邦準備制度理事会）の12月の追加利下げ観測が後退する可能性を警戒していました。逆に予想を下回れば、年内2回の利下げ期待が強まり、金価格反発の契機になるとの見方もあります。
市場への影響と投資家の皆様へ
来週10月29日のFOMC（連邦公開市場委員会）では0.25%の利下げがほぼ織り込まれていますが、CPIの結果次第で12月以降の金融政策の見通しが大きく変わる可能性があります。ドル円トレーダーの方は、特にCPI発表後の値動きに注意が必要ですね。
米国のロシア石油大手制裁で原油価格が急騰
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10月22日、トランプ政権はロシアの2大石油企業であるロスネフチとルクオイル、及び30を超える関連会社を制裁対象に追加すると発表しました。この発表を受けて、10月23日のWTI原油先物12月限は前日比5.62%高の61.79ドルで取引を終えました。取引時間中には一時66ドルを超える場面もありました。
英国も15日に同様の制裁を発表しており、EUも23日に中国企業3社を制裁対象に加えるなど、西側諸国が足並みを揃えてロシアへの圧力を強めています。
これを受けてOPEC（石油輸出国機構）は「供給不安が生じれば減産縮小の用意がある」との声明を発表。クウェート石油相は、市場の安定化のために柔軟に対応する姿勢を示しました。
原油価格の上昇は、インフレ期待を押し上げる要因となり、米国債利回りも上昇しています。24日の国内商品市場では、原油先物が5日続伸となりました。
市場への影響と投資家の皆様へ
原油価格の上昇は、ガソリン価格や輸送コストの上昇を通じて、インフレ圧力を高める可能性があります。今後は中国やインドがロシア産原油の輸入をどの程度削減するかが焦点になります。エネルギー関連株への投資をお考えの方には、チャンスとリスクが混在する局面と言えるでしょう。
高市首相が「責任ある積極財政」を表明、円売り圧力に
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10月24日14時の衆院本会議で、高市首相は就任後初の所信表明演説を行いました。演説では「強い経済をつくる。日本列島を強く豊かにする」と述べ、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と明言しました。
また、防衛費を対GDP比2%へ引き上げる目標を2年前倒しして、今年度中に達成する方針も示しました。この達成には補正予算での措置が必要となります。
市場では「目新しい内容ではないものの、高市政権に対する財政拡張期待は継続している」（国内証券ストラテジスト）との受け止めがあり、演説後もドル円は高値圏で推移しました。ユーロ円も177円台前半へ上昇し、4営業日続伸となりました。
市場への影響と投資家の皆様へ
財政拡張政策は短期的には景気を押し上げる要因となりますが、国債増発による長期金利の上昇リスクもあります。来週10月29-30日の日銀金融政策決定会合で、植田総裁がどのようなメッセージを発信するかが注目されます。
来週の日米中銀会合に注目、次回会合へのヒントを探る展開
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来週は日銀が10月29-30日、FRBが10月29日（現地時間）に金融政策決定会合を開催します。市場予想では、FRBは0.25%の利下げ、日銀は現状維持がほぼ織り込まれています。
しかし注目は、次回12月の会合に向けてどのような示唆があるかという点です。米国では政府閉鎖の影響で多くの経済指標発表が遅延しており、「12月の政策判断まで明確に示唆することは困難」（FX会社アナリスト）との見方があります。
日銀については、新政権発足直後で今回の追加利上げは困難との見方が優勢ですが、円安が進行している中で「ハト派にはみせられない。12月実施への布石を打つ可能性がある」（三井住友銀行）との指摘もあります。前回会合では2名の委員が現状維持に反対票を投じており、今回の反対票の数も注目されます。
来週のドル円予想レンジは149-155円とされています。
市場への影響と投資家の皆様へ
日米の金利差の見通しがドル円相場の方向性を決める重要な要因になります。また、28日にはトランプ大統領が来日し、高市首相と会談予定です。円安について何らかの言及があれば、相場の急変要因となる可能性もありますので、注意が必要です。
今後の注目ポイント
- 10月30日：米中首脳会談（韓国）
貿易関税、レアアース規制、技術移転などで具体的な成果が出るか - 10月29日：FOMC（米連邦公開市場委員会）
0.25%利下げは織り込み済みだが、12月以降の見通しに注目 - 10月29-30日：日銀金融政策決定会合
現状維持は濃厚だが、12月利上げへの布石があるか。植田総裁の会見内容に注目 - 10月28日：日米首脳会談
トランプ大統領来日。為替についての言及があるか - 10月27日：片山財務相とベセント米財務長官の会談
円安について議題に上るかが焦点
編集部からのコメント
昨日は米中首脳会談の確定という大きなニュースがあり、市場全体にポジティブなムードが広がりました。ただし、会談の「確定」と「成果」は別物ですので、30日の会談結果を冷静に見極める必要があります。
また、来週は日米の中央銀行会合が集中する「金融政策ウィーク」となります。特に日銀については、植田総裁の会見での一言一句が円相場を動かす可能性があります。トレーダーの皆様は、ポジション管理に十分ご注意くださいね。
個人的には、原油価格の急騰がインフレにどう影響するかも気になるところです。CPIの結果次第では、FRBの利下げペースが鈍化する可能性もありますので、引き続き注目していきます。
締めの挨拶
週末を迎えましたが、来週は重要イベントが目白押しです。週末はしっかり休んで、来週の相場に備えましょう！
それでは、良い週末をお過ごしください😊
また月曜日の朝にお会いしましょう！
FX編集部 田中
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