おはようございます！FX編集部の田中です。
週明けの東京市場は、週末の海外市場の動きを受けて明るいスタートとなりました。40日間続いていた米国の政府機関閉鎖がようやく解除に向けて大きく前進し、投資家の皆様の間でも安堵の雰囲気が広がっています。
前週末7日（金）のNY市場では、ダウ平均が74.80ドル高の46,987.10ドルと反発。本日の日経平均も前場終値で490円を超える大幅高となり、5万円台を回復しています。為替市場ではドル円が153円台で推移し、やや円安方向への動きが見られました。
それでは、前日から本日早朝にかけての重要ニュースを見ていきましょう。
本日の重要ニュース
【最重要】米政府機関閉鎖がようやく解除へ、上院が重要動議を可決
前週末からの最大のニュースです。米上院は現地時間9日夜（日本時間10日午前）、つなぎ予算案の修正案に関する討論終結動議を賛成60票、反対40票で可決しました。
政府機関の一部閉鎖は10月1日から続いており、本日で40日目を迎えていました。これは史上最長の記録となっており、経済統計の発表延期など様々な影響が出ていました。
今回可決された修正案は、前年度並みの予算を2026年1月30日まで執行できる内容となっています。民主党側が医療保険制度（オバマケア）補助金の1年延長という譲歩案を提示したことで、与野党の合意が進展した形です。
市場への影響は非常に大きく、まず株式市場では政治的不確実性の低下を好感する動きが出ています。7日のNYダウは終盤にプラス圏を回復し、本日の日経平均も大幅反発となりました。
為替市場では、ドル円が政治的混乱の沈静化期待から153.60円まで上昇しました。本日も153円台で堅調に推移しています。
今後の注目点としては、上院での本採決のタイミングと、延期されていた雇用統計などの重要経済指標の発表スケジュールです。経済統計が予想以上に悪化している可能性もあり、発表後の市場の反応には注意が必要かもしれません。
米中貿易摩擦に進展、対中関税が本日から引き下げ
貿易摩擦の緩和に向けた具体的な動きが実現しています。米国東部時間11月10日午前0時1分（日本時間10日午後2時1分）以降の通関より、中国原産品に対するフェンタニル関税率が20％から10％に削減されました。
これはトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で合意された内容の履行となります。また、中国に対する相互関税率を2026年11月10日まで10％に維持することでも合意しています。
一方で、中国経済の現状には懸念材料もあります。10日に発表された中国10月の貿易収支は900.7億ドルの黒字となりましたが、市場予想の968.5億ドルを下回りました。特に注目すべきは、中国の輸出が前年比1.1％減と落ち込み、米国向けに至っては25.1％もの大幅減少となっている点です。
トランプ政権としては、2026年11月の中間選挙を見据え、米中間の懸念事項解消を優先したものと見られます。
市場への影響としては、貿易摩擦緩和期待から日経平均が反発し、半導体関連株に買い戻しの動きが見られました。為替市場でもリスクオン相場を支援する材料となっています。
日本経済にとっても、対中・対米の輸出環境改善への期待が持てる展開です。引き続き、相互関税率の維持状況や中国経済の回復動向を注視していく必要があります。
日銀12月利上げ観測が浮上、10月会合で前向き意見相次ぐ
国内の金融政策にも動きが出てきました。本日11月10日に公表された10月29-30日開催の金融政策決定会合の「主な意見」で、複数の委員が利上げに前向きな発言をしていたことが明らかになりました。
特に注目されるのは「金利正常化をもう一歩進める上で、条件が整いつつある」との意見です。10月会合では政策金利を0.5％程度で据え置きましたが、実は委員2人が利上げを提案していました（否決）。
日銀は2026年春闘の初動を重視する姿勢を示しており、1月下旬から2月にかけての賃上げ動向を見極めてから判断する方針のようです。基調的な物価上昇率の定着度合いも確認する必要性が指摘されています。
市場への影響は既に出始めています。債券市場では5年債利回りが急上昇し、日本の長期金利も1.695％へ上昇しました。為替市場では、12月利上げ観測により円高圧力が強まる可能性があります。
次回の金融政策決定会合は12月18-19日に開催されます。それまでの経済指標や春闘の動向が、日銀の判断を大きく左右することになりそうです。
皆様のポジション管理にも影響が出る可能性がありますので、今後の日銀関係者の発言には特に注意を払っていただければと思います。
日経平均が大幅反発、490円高で5万円台回復
本日の東京市場は明るいスタートとなりました。日経平均株価は前場終値で50,766.89円（前営業日比+490.52円、+0.98％）と大幅反発し、出来高は概算12億1,890万株でした。
前週末7日の米国市場でダウ平均が反発したことに加え、米政府機関閉鎖解除への期待が高まったことで、投資家心理が大きく改善しています。
上昇した銘柄としては、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ディスコ、レーザーテックなど、半導体関連株が目立ちました。前週に売られていたAI・半導体関連株に買い戻しの動きが入った形です。
一方、リクルートホールディングス、任天堂、トヨタ自動車などは下落しています。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属が上昇した一方、その他製品やサービス業などが下落しました。
今後の注目点は、25日移動平均線レベルとの攻防です。同水準が下値支持線となるかどうかが、今後の相場の方向性を占う上で重要になります。
また、7-9月期決算発表が佳境を迎えており、個別企業の業績内容による選別物色の色彩が強まっています。今週は国内外で重要な経済指標イベントが予定されていないため、決算内容が相場を左右しそうです。
金・原油価格が反発、押し目買い優勢に
商品市場にも動きがありました。前週末7日の取引で、金と原油がともに反発しています。
金市場では、NY金先物（12月限）が4,001ドル台まで上昇しました。3営業日続落後の反発となり、安全資産としての需要が見られます。東京金先物（10月26日限）も前週末比268円高の1グラム20,355円と上昇しました。ドルインデックスの低下が金価格上昇を支援した形です。
興味深いのは中国の動向で、10月の金消費量は682.73トンと前年同期比7.95％減少しています。金価格の上昇により購入が抑制されている様子がうかがえます。
原油市場では、WTI原油先物が60.016ドル（前日比+0.291ドル、+0.49％）と反発しました。こちらも3営業日続落後の押し目買いが観測されています。
ただし、需給面では注意が必要な状況です。米原油在庫は10月31日時点で前週比520.2万バレル増の4億2,117万バレルと大幅に増加しており、原油リグ稼働数も414基（前週比6基減）と減少しています。
市場への影響としては、金価格の上昇はドル安を反映しており、ドル円の上値を抑える可能性があります。また、原油価格の動向は今後のインフレ見通しに影響を与える要因となります。
今後の注目ポイント
短期的な注目材料（今週）
- 米上院での本採決と下院での審議状況：政府機関再開の最終プロセス
- 延期されていた米経済指標の発表再開：雇用統計やCPIの発表スケジュール確認
- 7-9月期決算の内容：日本企業の業績と今後の見通し
- 本日午後の中川日銀審議委員講演：岡山での講演内容に利上げのヒントがあるか
中期的な注目材料（今月～来月）
- 12月18-19日の日銀金融政策決定会合：追加利上げの有無
- 2026年春闘の初動：1月下旬から2月の賃上げ動向
- 米中関税政策の履行状況：相互関税率10％の維持
- 米国経済指標の内容：閉鎖期間中の経済悪化の有無確認
編集部からのコメント
本日の市場は、米政府機関閉鎖解除への期待を最大の材料として、リスクオン相場が展開されています。40日間という史上最長の閉鎖がようやく終結に向かうことで、政治的不確実性が低下し、投資家心理が大きく改善しました。
特に注目したいのは、延期されていた経済指標の発表再開です。政府閉鎖期間中の米国経済が実際にどうだったのか、統計が出てくるまで分かりません。市場予想と大きく乖離する可能性もあり、発表後の値動きには警戒が必要です。
また、日銀の12月利上げ観測が浮上している点も見逃せません。本日公表された10月会合の議事要旨は、想定以上にタカ派的な内容でした。ドル円のトレーダーの皆様は、日米金利差の縮小シナリオも視野に入れた戦略が求められそうです。
米中貿易摩擦の緩和は良いニュースですが、中国経済自体の弱さは依然として懸念材料です。特に米国向け輸出の25％減は深刻で、今後の景気回復ペースが注目されます。
今週は重要な経済指標発表が少ないため、やや材料不足の展開が予想されます。企業決算や要人発言に振らされやすい相場環境となる可能性がありますので、ポジション管理には十分ご注意ください。
本日の海外FX・投資関連ニュースは以上です。
週明けから重要なニュースが多く、市場も活発に動いています。政府閉鎖解除や貿易摩擦緩和など、不確実性が低下する方向のニュースが多いのは嬉しいですね。ただし、油断は禁物です。
引き続き、最新情報を迅速にお届けしてまいりますので、本日も安全なトレードをお楽しみください！
FX編集部 田中
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