おはようございます！FX編集部の田中です。
週末の朝、いかがお過ごしでしょうか。昨日（12月6日）の海外市場は、米雇用統計の発表というビッグイベントがあり、為替相場が大きく動く一日となりました。ドル円は一時149円台まで急落し、約2カ月半ぶりの円高水準を記録しています。
今朝は、昨夜発表された重要指標の結果と、来週の日米中央銀行会合に向けた市場の動きを詳しくお伝えします。週末のマーケット振り返りとして、ぜひ最後までお読みください。
重要ニュース
【最重要】米11月雇用統計、予想上回る22.7万人増も失業率が悪化
米労働省が日本時間6日22時30分に発表した11月の雇用統計は、市場の注目を集める内容となりました。
主な結果：
- 非農業部門雇用者数：22.7万人増（市場予想：22.0万人、前月：3.6万人）
- 失業率：4.2%（市場予想：4.1%、前月：4.1%）
- 平均時給（前年比）：+4.0%（市場予想：+3.9%、前月：+4.0%）
10月の雇用者数が1.2万人から3.6万人に上方修正されたことは好材料でしたが、失業率が予想外に上昇したことで、労働市場の緩やかな軟化が継続していることが確認されました。
この結果を受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が12月17-18日のFOMC会合で**0.25%の利下げを実施する確率が93%**まで上昇しています。市場では3会合連続の利下げがほぼ織り込まれた形です。
為替への影響：ドル円は150円60銭から149円37銭まで急落。長期金利の低下と利下げ観測の高まりを背景に、ドル売りが加速しました。
来週のFOMCでは、利下げそのものよりも、パウエル議長が示す2025年の利下げペースに注目が集まりそうです。
日銀・植田総裁が12月利上げを強く示唆、市場予想が大きく変化
12月1日に名古屋で開催された経済界との懇談会で、植田和男日銀総裁が12月18-19日の金融政策決定会合での利上げ可能性を強く示唆する発言を行いました。
植田総裁の主な発言内容：
- 「12月会合で利上げの是非について、適切に判断したい」
- 春闘の「初動のモメンタム」に一定の手応えを感じている
- 為替変動が基調的な物価上昇率に影響を及ぼす可能性に留意
- 「利上げは景気にブレーキをかけるものではなく、アクセルをうまに緩めていくプロセス」
この発言を受けて、市場では12月会合での0.25%利上げ（0.50%→0.75%）の可能性が急速に高まっています。野村證券をはじめとする主要金融機関が、利上げ予想時期を前倒しする動きが相次いでいます。
また、高市早苗政権が日銀の利上げ判断を容認する姿勢を示していることも、実施の可能性を後押ししています。
債券市場への影響：2年国債の利回りが17年半ぶりに1%を超えるなど、利上げを織り込む動きが加速しました。
米国が利下げ、日本が利上げという日米金融政策の逆方向の動きが、為替相場に大きな影響を与えています。
ドル円が149円台へ急落、日米金利差縮小を市場が先取り
昨日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円相場が大きく動きました。
主要通貨ペアの動き：
- ドル円：150.60円→149.37円（▲1.23円）
- ユーロ円：159.58円→158.10円
- ユーロドル：1.0630ドル→1.0542ドル
円高が進んだ背景には、以下の3つの要因があります：
- 米雇用統計での失業率上昇：FRB利下げ観測が強まった
- 日銀の12月利上げシグナル：日本の金利上昇が見込まれる
- 日米金利差の縮小見通し：円買い・ドル売りの動きが加速
ただし、米ミシガン大学消費者信頼感指数が74.0と予想（73.2）を上回ったことや、FRB要人のタカ派発言により、下げは一旦止まっています。
投資家への影響：輸出関連企業にとっては業績下振れリスクとなる一方、輸入コストの低下は消費者にとってプラス材料です。
150円という心理的な節目を下回った状態が続くかどうか、来週の日米中央銀行会合が重要な分岐点となります。
出典：株探
NYダウは248ドル安で反落、雇用統計発表前の利益確定売り
12月5日の終値：
- NYダウ：44,765.71ドル（▲248.33ドル、-0.55%）
- S&P500：6,075.11（▲11.38、-0.19%）
- ナスダック：比較的堅調に推移
前日の12月4日にダウ平均が史上初の45,000ドル台突破を達成したこともあり、投資家が一旦ポジションを調整する動きが見られました。
年末にかけての利益確定の動きと、重要指標発表を前にした慎重姿勢が重なった形です。ただし、2024年通年では約5,000ドルという大幅な上昇を記録しており、長期的な強気トレンドは継続しています。
来週の12月FOMC会合では、利下げそのものは織り込み済みですが、パウエル議長が示す2025年の利下げ見通しと、トランプ次期政権の経済政策への言及に注目が集まります。
出典：株探
今後の注目ポイント
来週は日米両国の中央銀行が金融政策決定会合を開催します。為替相場を大きく動かす可能性が高く、注意が必要です。
📅 重要スケジュール
12月17日（火）〜18日（水）
- 🇺🇸 FOMC（米連邦公開市場委員会）
- 0.25%利下げがほぼ確実（確率93%）
- パウエル議長会見での2025年見通しに注目
- ドットチャート（政策金利予測）の内容
12月18日（水）〜19日（木）
- 🇯🇵 日銀金融政策決定会合
- 0.25%利上げ（0.50%→0.75%）の可能性
- 植田総裁会見での今後の政策運営方針
- 2026年春闘見通しへの言及
💭 市場の焦点
- 日米金利差の実質的な縮小ペース：ドル円の方向性を決定づける
- FRBの2025年利下げ回数：市場は2〜3回を想定
- 日銀の利上げペース：2026年も継続的に利上げするのか
- トランプ次期政権の政策：関税政策やインフレへの影響
編集部からのコメント
今週は、米雇用統計と日銀総裁発言という2つの重要材料が重なり、為替相場が大きく動いた週となりました。
特に注目すべきは、日米の金融政策の方向性が逆転しつつあるという点です。米国は利下げ継続、日本は利上げへ――この構図は、2024年を通じて続いてきた「円安・ドル高」の流れを転換させる可能性があります。
ドル円が149円台まで下落したことで、「150円」という心理的な節目を下回りました。来週の日米中央銀行会合次第では、さらなる円高が進む可能性も十分に考えられます。
一方で、トランプ次期政権の経済政策への期待や、米国経済の底堅さなど、ドルを支える要因も残っています。短期的な変動に惑わされず、中長期的な視点を持つことが大切です。
年末年始にかけては、取引量が減少し、値動きが荒くなりやすい時期でもあります。ポジション管理には十分ご注意ください。
締めのご挨拶
今週も一週間お疲れ様でした！
来週は日米の金融政策決定会合という今年最後のビッグイベントが控えています。週末はゆっくり休んで、来週の相場に備えてくださいね。
月曜日の朝も、最新の市場情報をお届けします。良い週末をお過ごしください！
FX編集部 田中
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