みなさま、おはようございます！
FX編集部の田中です。週明けの月曜日、いかがお過ごしでしょうか。
前週末の海外市場は、トランプ政権の関税政策発表を受けて大きく動きました。特にNYダウは279ドル安と3日ぶりに反落し、市場全体に緊張感が漂う展開となりました。為替市場ではドル円が147円台で推移し、投資家の皆さまにとって注目すべき動きが続いています。
それでは、前日の重要なニュースを詳しく見ていきましょう。
NYダウ279ドル安、トランプ関税政策で市場に動揺
前週末の米株式市場では、NYダウが279.13ドル安の44,371.51ドルで取引を終了し、3日ぶりに反落いたしました。トランプ大統領がカナダに対して8月1日から35％の関税を課すと発表したことが大きな要因となりました。
ナスダック総合指数も45.13ポイント安の20,585.53で終了し、市場全体に慎重な雰囲気が広がりました。投資家の皆さまには、高値圏にあった主力株での利益確定売りが目立ったことをお伝えしたいと思います。
また、トランプ大統領はその後、メキシコとEUに対しても30％の関税を賦課すると表明しており、貿易摩擦への警戒感が一層高まっています。
ドル円147円台で堅調推移、148円突破が視野に
前週末のドル円相場は、終値ベースで約0.8％上昇し、NY市場で147.52円前後まで上伸して6月23日以来の高値を記録いたしました。
トランプ政権による関税引き上げが米国の物価を押し上げるとの観測から、米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが断続的に発生しました。
外為専門家によりますと、チャート上の重要な上値ポイントは148.04円前後とされており、これを突破すれば148.65円前後も視野に入るとの見通しが示されています。FXトレーダーの皆さまには、このレベルでの動きに注目していただきたいと思います。
日本国債金利急上昇、参院選与党苦戦で財政懸念
こちらは国内の重要な動きですが、海外投資家の日本市場への見方にも影響する内容です。
14日の日本国債市場では長期金利が急上昇し、新発10年国債利回りは前週末比7.5ベーシスポイント高い1.575％と3月以来の高水準となりました。特に注目すべきは、新発20年債利回りが12.5bp高い2.625％まで上昇し、2000年以来の高水準を更新したことです。
JNNが報じた参院選での自公過半数割れ可能性を受けて、選挙後の財政政策拡大への思惑が債券売りを誘発いたしました。海外投資家の皆さまにとって、日本の政治的安定性と財政健全性は重要な投資判断材料となりますので、今後の動向にご注意ください。
原油価格上昇、トランプ大統領のロシア関連声明に注目
アジア時間の原油先物市場では、WTI原油先物8月物が68.45ドル/バレル（前日比+1.88ドル、+2.8％）、ブレント原油先物9月物が70.36ドル/バレル（+1.72ドル、+2.5％）で取引されました。
トランプ大統領が本日14日にロシアに関する重要な声明を発表する意向を示したことで、対ロシア制裁強化の可能性から世界の原油供給に影響を与える懸念が市場で高まっています。
エネルギー関連の投資をお考えの皆さまには、地政学的リスクの動向にも注意を払っていただければと思います。
今後の注目ポイント
本日（7月14日）の注目事項
- トランプ大統領のロシア関連声明の内容
- 中国の貿易収支発表（日本時間午後）
- ECB専務理事の講演内容
今週の重要イベント
- 15日（火）：米6月消費者物価指数（CPI）発表
- 16日（水）：米小売売上高、FRB議事録公表
- 20日（日）：日本参院選投開票
特に明日発表される米CPIは、トランプ関税の影響がどの程度反映されるかが焦点となります。市場予想を上回る結果となれば、さらなる金利上昇とドル高が進む可能性があります。
編集部からのコメント
前週末の市場動向を見ていますと、トランプ政権の関税政策が予想以上に市場に大きな影響を与えていることが分かります。
特に気になるのは、関税による物価上昇が長期金利を押し上げ、それがドル高・円安を招いているという連鎖反応です。これは短期的な動きにとどまらず、中長期的な投資戦略にも影響を与える可能性があります。
また、日本の参院選も海外投資家から注目されており、結果次第では円相場や日本株に大きな影響を与える可能性があります。
投資家の皆さまには、これらの政治的要因と経済指標の両方を総合的に判断して、慎重な投資判断をしていただければと思います。
本日も一日、安全な取引を心がけてください。明日の朝もまた、最新の海外ニュースをお届けいたします！
何かご質問やご意見がございましたら、いつでもお気軽にお声かけください。
FX編集部 田中
