おはようございます！FX編集部の田中です。
3連休明けの月曜日、いかがお過ごしでしょうか。週末に大きなニュースが飛び込んできて、市場は大きく動きました。本日は成人の日で日本市場は休場ですが、海外市場では引き続き活発な動きが見られています。
前日（1月10日金曜日）の海外市場は、米雇用統計の発表と日本の政治関連報道を受けて、ドル円が約1年ぶりの158円台に到達しました。NYダウは史上最高値を更新し、投資家心理は比較的良好な状態が続いています。
それでは、週末から本日にかけての重要ニュースをお届けします。
本日の主要ニュース
高市首相の衆院解散検討報道で円急落、日経先物は5万3000円台へ
週末9日の深夜に報じられた高市早苗首相の衆院解散検討のニュースが、金融市場に大きな衝撃を与えています。
具体的な市場の動き
為替市場では、報道後わずか1時間でドル円が約80銭も円安方向に動き、一時158.18円まで上昇しました。これは2025年1月中旬以来、約1年ぶりの円安水準となります。本日12日の東京時間朝8時時点でも158.02円と、高い水準を維持しています。
株式市場でも反応は顕著で、シカゴの日経225先物は5万3600円と、大阪取引所の前営業日終値と比べて1520円も高い水準で取引を終えました。3連休明け13日の東京市場では、5万3000円台での始まりが予想されており、史上最高値更新への期待が高まっています。
なぜこれほど市場が反応したのか
市場では「選挙は買い」というアノマリー（経験則）が広く知られています。さらに、高市政権が掲げる積極財政路線への期待と、自民党が圧勝するとの思惑が投資家心理を強気にさせています。
ただし、高市政権の積極財政に対する懸念の声も根強く、財政リスクの観測から債券市場では売り圧力が強まる可能性もあります。円安と債券安が同時に進行する「ダブル安」のリスクには注意が必要です。
今後の展開
1月23日の通常国会召集時に実際に解散が行われるかどうかが最大の焦点となります。仮に解散が「観測気球」に終わった場合、失望売りが出る可能性もありますので、慎重な見極めが必要でしょう。
米12月雇用統計は予想下回るも失業率改善、FRB据え置き観測が95%に
1月9日に発表された米国の12月雇用統計は、市場に複雑なシグナルを送りました。
主要な数値
- 非農業部門雇用者数：前月比5.0万人増（市場予想：7.3万人増）
- 失業率：4.4%（市場予想：4.5%、前月：4.5%）
- 平均時給（前年比）：+3.8%（市場予想：+3.6%、前月：+3.6%）
雇用者数そのものは市場予想を下回りましたが、失業率が予想に反して改善し、さらに賃金上昇率が加速したことで、「労働市場は健全」との評価が優勢となりました。
市場の反応
この結果を受けて、NYダウ平均は237.96ドル高の49,504.07ドルと、1月6日に付けた史上最高値を更新しました。S&P500指数も6,966.28ポイントと最高値を更新し、投資家心理の強さを示しています。
為替市場では、ドル指数が0.25%上昇の99.13となり、2週続伸の見込みとなっています。
FRBの政策への影響
CMEフェドウォッチ（金利先物市場の織り込み）によれば、1月27-28日に開催される次回FOMC会合での金利据え置き確率が95%に上昇しました。これは1カ月前の68%から大幅に上昇した数値です。
つまり、FRBは当面、利下げを急がないというのが市場のコンセンサスとなっています。この判断が今後のドル相場を下支えする要因となりそうです。
トレーダーの皆様へ
今週は13日に米CPI（消費者物価指数）、14日にPPI（生産者物価指数）と小売売上高の発表が控えています。これらの指標次第では、FRBの政策見通しが再び変化する可能性もありますので、注目しておきましょう。
13日発表の米12月CPIは若干加速の見通し、ただし技術的要因の影響
いよいよ明日、今週最大の注目イベントである米12月消費者物価指数（CPI）の発表が迫っています。
市場予想
- 総合CPI（前月比）：+0.3%
- コアCPI（前月比）：+0.3%
- コアCPI（前年比）：2.7%（11月実績：2.6%）
一見すると、インフレが再加速しているように見えますが、エコノミストの多くは「11月データの技術的な歪みの反動」と分析しています。
なぜ11月のデータに歪みがあったのか
昨年秋の連邦政府閉鎖の影響で、11月分のCPI統計では10月の価格データが十分に収集できませんでした。さらに、CPIの約3分の1を占める住居費指数がほぼ横ばいと仮定されたことも、11月のデータを押し下げる要因となりました。
そのため、12月のデータでは、この技術的な押し下げ要因が剥落し、数値上は「加速」に見える可能性が高いのです。
投資家が見るべきポイント
重要なのは、技術的要因を除いた「基調的なインフレ圧力」がどうなっているかです。Bloomberg等の専門家は、基調インフレは引き続き緩やかに緩和していると見ています。
もし明日のCPIが予想を大きく上回る場合、FRBの利下げ時期が後ずれし、ドル高・円安が進む可能性があります。逆に予想を下回れば、利下げ期待が高まり、ドル安・円高に振れる展開も考えられます。
発表時刻にご注意を
発表は米国時間13日午前8時30分、日本時間では13日午後10時30分（冬時間）です。本日は日本が祝日ですので、明日の夜に備えて、ポジション管理を確認しておくことをお勧めします。
原油は軟調継続も金価格は5000ドル到達の可能性
コモディティ市場では、原油と金で対照的な動きが続いています。
原油市場の状況
WTI原油先物は1月12日時点で約59ドル台前半で推移しています。バーンスタインのアナリストは、2026年の平均価格を65ドル/バレルと予想しており、2025年の約69ドルからさらに下落すると見ています。
下落要因としては、非OPEC諸国（特に米国、ブラジル、ガイアナなど）の増産が需要の伸びを上回ることが挙げられています。世界経済の減速懸念も需要面での重しとなっています。
金市場の状況
一方、金価格は史上最高値圏での推移が続いています。NY金先物は1月12日時点で4,451.5ドル/トロイオンスと、前日比121.9ドル高となっています。東京金も24,495円/gと高水準です。
HSBCは、2026年前半に金価格が5,000ドルに到達する可能性があると予想しています。ただし、年末には4,450ドル程度まで調整するとも見ています。
なぜ金価格が堅調なのか
主な要因は以下の通りです：
- 米国のベネズエラ軍事作戦による地政学的緊張の高まり
- 世界各国の中央銀行による金購入の継続
- インフレヘッジ需要の根強さ
- 円安などの通貨不安
原油安はインフレ抑制要因となりますが、金高は投資家の不安心理の表れでもあります。この二つの動きを総合的に見ると、「景気は減速しているが、地政学リスクは高まっている」という市場の見方が読み取れます。
今週の注目ポイント
今週は重要イベントが目白押しです。トレーダーの皆様はカレンダーをしっかりチェックしておきましょう。
1月13日（火）
- 米12月CPI（消費者物価指数）発表 ⭐⭐⭐
- 米30年債入札
- 東京市場再開（3連休明けの大きな動きに注意）
1月14日（水）
- 米12月PPI（生産者物価指数）発表 ⭐⭐
- 米12月小売売上高発表 ⭐⭐
1月15日（木）
- 米新規失業保険申請件数 ⭐
1月16日（金）
- 小粒の指標のみ
1月23日（木）
- 日銀金融政策決定会合（利上げ観測あり）⭐⭐⭐
- 通常国会召集（衆院解散の有無に注目）⭐⭐⭐
1月27-28日
- FOMC会合（据え置き確率95%）⭐⭐⭐
特に今週前半の米CPIとPPIは、FRBの金融政策見通しを左右する重要な指標です。また、明日13日の東京市場では、週末の衆院解散報道を受けた反応が注目されます。
編集部からのコメント
週末の高市首相の衆院解散検討報道は、正直なところ市場に大きなサプライズをもたらしました。「高市トレード」という言葉が再び市場で飛び交っており、積極財政への期待が株高・円安を後押ししています。
ただし、投資判断においては、期待だけで動くのではなく、実際の政策内容や選挙結果を冷静に見極める必要があります。「観測気球」で終わる可能性もゼロではありませんし、財政悪化懸念から債券市場が荒れる展開も考えられます。
また、今週は米国のインフレ指標が相次いで発表されます。雇用統計では賃金上昇率が加速したことで、インフレ再燃への警戒感も出ています。FRBが再び「タカ派」（金融引き締め重視）にシフトする可能性も念頭に置いておきましょう。
このような環境下では、ポジションサイズの管理とリスク管理がいつも以上に重要になります。ストップロスの設定を確認し、無理のない取引を心がけていただければと思います。
本日は日本市場が休場で流動性が低下しますので、予想外の値動きにも注意が必要です。薄商いの中での急変動には十分ご注意ください。
それでは、本日も良いトレードを！
何かご質問やご意見がございましたら、編集部までお気軽にお寄せください。
次回の更新は明日1月13日（火）10時を予定しています。米CPIの結果を踏まえた分析をお届けしますので、ぜひご覧ください。
FX編集部 田中
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