おはようございます！FX編集部の田中です。 いつもお読みいただき、ありがとうございます。
昨日（7月15日）の海外市場は、米6月CPIの発表を受けて大きく動いた一日となりました。特にドル円は149円台まで上昇し、約3か月ぶりの高値を記録しています。関税の影響がいよいよ物価統計にも現れ始め、市場の注目度も一層高まっています。
それでは、昨夜の主要ニュースを重要度順にお届けいたします。
米6月CPI上昇でドル円急伸、関税影響が本格化
米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.7%上昇となり、市場予想の2.6%を上回りました。特に注目すべきは、家具や玩具など関税の影響を受けやすい品目で明確な上昇が確認されたことです。
この結果を受けて、ドル円は一時149.02円まで上昇し、4月3日以来の高値を記録しました。米長期金利も上昇し、ドル全面高の展開となっています。
トランプ政権の関税政策が実際の物価統計に現れ始めたことで、FRBの利下げ観測も後退しており、今後の金融政策動向に大きな影響を与えそうです。
日本の長期金利1.595%まで上昇、17年ぶりの高水準
国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日比0.010%高い1.595%まで上昇しました。これは2008年のリーマンショック以降で最高の水準です。
上昇の背景には、7月20日に控えた参院選において与野党ともに財政拡張的な政策を主張していることへの懸念があります。また、米金利上昇の影響も国内債券市場の売り圧力となっています。
住宅ローンや企業の資金調達コストに直結する長期金利の動向は、今後の日本経済にも大きな影響を与える可能性があります。投資家の皆様もぜひ注目していただきたいポイントです。
英6月CPI3.6%に上昇、BOE利下げ観測に変化
英国立統計局が発表した6月の消費者物価指数は、前年同月比で3.6%上昇となり、市場予想の3.4%を上回りました。前月の3.4%からも加速しており、2024年1月以来の高水準です。
この結果を受けて、英短期金融市場では英中銀（BOE）の年内利下げ幅予想が49ベーシスポイントに縮小されました（発表前は52ベーシスポイント）。
英国でもインフレ圧力の根強さが確認されたことで、BOEの金融政策運営がより慎重になる可能性があります。ポンド関連の取引をされている方は、8月の政策会合にも注目が必要ですね。
G20財務相会議が本日開幕、関税問題が焦点
20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が本日17日から18日にかけて、南アフリカ・ダーバンで開催されます。
今回の会議では、トランプ米政権の高関税措置が世界経済に与える不確実性が主要なテーマとなる見込みです。特に、EU向けに発表された30%の関税措置について、各国がどのような対応策を協議するかが注目されます。
ただし、ベセント米財務長官の欠席が予定されており、また米国とBRICS諸国の緊張関係もあることから、有効な共同声明の採択は困難との見方もあります。
今後の注目ポイント
- 本日21:30発表予定の米6月生産者物価指数（PPI）
- 関税の影響が製造業の出荷価格にどの程度反映されているかを確認
- G20財務相会議の成果
- 共同声明の採択可否と関税問題への各国の対応
- 日本の参院選（7月20日）の結果
- 財政政策の方向性と長期金利への影響
- 来週のECB理事会（23-24日）
- 関税問題を受けた政策スタンスの変化
編集部からのコメント
昨日の市場動向を見ていると、いよいよトランプ政権の関税政策が実体経済に影響を与え始めたことが明確になってきました。これまで「織り込み済み」とされてきた関税の影響が、実際の経済指標に現れ始めたことで、市場の見方も変わりつつあります。
特にFX取引においては、各国中央銀行の政策スタンスの変化が重要なポイントとなります。利下げ観測の後退は通貨高要因となる一方で、経済成長への懸念も高まるため、慎重な判断が必要な局面です。
また、日本の長期金利上昇は住宅ローンを検討されている方にとっても重要な情報です。金利動向は今後の家計にも直結する問題ですので、ぜひ継続的にチェックしていただければと思います。
本日も一日、安全な取引を心がけて頑張りましょう！ 何かご質問がございましたら、お気軽にお声がけください。
FX編集部 田中
