
テーマ「2026年上半期の日本と世界情勢 part①」
第64回(2026年6月25日放送)
今回のテーマは「2026年上半期の日本と世界情勢 PART①」。
今年前半に起きた出来事を振り返りながら、世界情勢の大きな流れと日本への影響について整理していきました。
まず取り上げられたのは、1月3日に行われたアメリカによるベネズエラへの軍事行動です。断固なる決意作戦と呼ばれたこの作戦では、マドゥーロ大統領の拘束が大きな成果として語られました。そして、この成功体験がその後のイランやキューバに対するアメリカの姿勢にもつながっていると説明します。
特に今年前半の世界情勢を理解する上で重要なのは、ベネズエラへの介入が単独の出来事ではなく、その後の一連の外交・軍事行動の出発点になっているという点です。アメリカ国内では中間選挙を控える中、トランプ政権がどこまで軍事行動を進めるのか、また議会との関係をどう調整していくのかが大きな焦点になっています。
アメリカの戦争権限法にも触れながら、本来は議会承認が必要な軍事行動をどのように運用しているのかについても解説しました。
表面的には軍事作戦の話ですが、その背景には中間選挙を見据えた国内政治の駆け引きも存在しているといいます。
続いて語られたのが、いわゆる「ドンロー主義」(The Donroe Doctrine)です。従来のモンロー主義が相互不干渉を基本としていたのに対し、トランプ政権下で見られる考え方は、アメリカ大陸全体を自らの勢力圏として管理する発想に近いと説明します。
ベネズエラへの介入も、その背景には中国やロシアの影響力を中南米から排除する目的があると考えられています。
ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を持ち、中国やロシアとの関係も深い国です。そのため単なる政権問題ではなく、米中露の影響力争いの最前線として位置付けられていると語ります。
また、ベネズエラで運用されていた中国製レーダーやロシア製防空システムが十分に機能しなかったことは、軍事装備市場においても大きな意味を持つ出来事だったと説明しました。
グリーンランド購入構想についても話が及びます。これは資源確保だけでなく、中国やロシアの北極圏進出を抑える意味合いも持っているといいます。
後半は日本国内の話題へ移ります。2月には高市政権の支持率が60〜70%台という高い水準を維持していたことを紹介し、その背景について分析しました。
高市政権が掲げる「失われた30年からの決別」というメッセージは、多くの支持を集める一方で、その言葉自体に違和感を覚える人もいるといいます。バブル崩壊から現在までを単純に一括りにすることはできず、日本経済の変化には複数の段階があったという見方です。また、中国リスクや台湾有事への対応についても取り上げられました。高市政権は従来よりも強く安全保障上の課題を表に出しており、それを現実的な危機管理として評価する声がある一方、緊張を高める要因になるという見方も存在します。
政権を支えるブレーンや政策ネットワークについても触れられました。政治家だけでなく、官僚、経済界、投資ファンド、安全保障関係者など、多くの人々が政策形成に関わっていることが紹介されます。
さらに、世界的な話題となったエプスタイン文書についても言及されました。海外では大きな影響を与えた一方で、日本国内では比較的静かな反応に終わったことを指摘します。
この問題は、トランプ陣営といわゆるディープステートとの対立という文脈でも語られます。
第一次トランプ政権から続く対立構造の延長線上にあり、アメリカ政治を理解する上で無視できないテーマだと説明しました。
また、COVIDをめぐる議論にも触れられ、パンデミックそのものだけでなく、その過程で行われた情報戦や認知戦という視点からも世界を見直す必要があると語ります。
3月に入ると、アメリカとイランの緊張がさらに高まります。ホルムズ海峡やペルシャ湾を巡る駆け引き、発電所攻撃への警告、機雷敷設への対抗措置など、一触即発とも言える状況が続きました。
その中で、日本の佐世保を出港した強襲揚陸艦トリポリの話題も取り上げられました。F35やオスプレイを搭載可能な大型艦艇が中東へ向かったことは、世界の軍事バランスを考える上でも重要な出来事だったといいます。
今回の放送では、2026年上半期を振り返りながら、ベネズエラ、イラン、キューバ、中国、ロシア、そして日本政治まで、多岐にわたるテーマが語られました。個別のニュースを追うだけでは見えてこない大きな流れを整理しながら、現在の世界がどの方向へ向かおうとしているのかを考える回となりました。
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毎週木曜日 深夜0am - 0:30am
DJ:苫米地英人
ハッシュタグ:#cosmicradio
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