FX編集部の田中です。今日も一日お疲れさまです！
昨夜の海外市場は、米国の雇用統計悪化とFRB人事を巡る動きが注目されました。一方で、日本では関税政策の修正期待から日経平均が大幅高となり、投資家の皆さまにとっては明暗が分かれる展開となりましたね。
それでは、昨日から本日にかけての重要なニュースを順番にお伝えしていきます。
ニュース①：日経平均900円超高騰！関税政策修正で不透明感払拭
8日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に続伸いたしました。取引中には一時900円を超える上昇を記録し、終値は前日比761円高の4万1968円となっています。
この大幅上昇の背景には、赤澤亮正経済財政・再生相が7日に行った発表があります。米側から関税措置に関する大統領令を「適時修正する」との説明を受けたことを明らかにし、これまで市場を重く覆っていた関税政策への不透明感が一気に後退いたしました。
東証株価指数（TOPIX）も36ポイント（1.2%）高の3024となり、史上初めて3000の大台に乗せるという歴史的な瞬間となりました。特にソフトバンクグループが1割高となるなど、ハイテク関連銘柄を中心に幅広い買いが入った形です。
投資家の皆さまにとっては、政治的リスクが後退したことで、改めて日本企業のファンダメンタルズに注目が集まりそうですね。
ニュース②：ドル円147円台推移 FRB理事候補ミラン氏指名でドル売り圧力
8日のドル円相場は147円台前半を中心とした推移となっております。
注目されているのは、トランプ大統領が8日付で辞任するクーグラーFRB理事の後任として、ミラン経済諮問委員会（CEA）委員長を指名すると発表したことです。任期は2026年1月31日までの暫定理事となります。
市場が警戒しているのは、ミラン氏がドル高を是正するための「プラザ合意2.0」を提唱した人物として知られていることです。これまでの連邦準備制度の運営に批判的な立場を取っており、ドル安を促す政策を支持する可能性が高いとみられています。
現在、FF金利先物市場では91%の確率で9月のFOMC会合での利下げが織り込まれており、FRBの金融政策がよりハト派的な方向に向かう可能性を市場は意識している状況です。
ドル円トレーダーの皆さまは、今後のFRB高官の発言により一層注意を払う必要がありそうです。
ニュース③：中国人民銀行が7000億元の大規模流動性供給
中国人民銀行は8日、期間3ヶ月（91日）の買断式逆回購7000億元を実施いたしました。
8月は4000億元の3ヶ月物と5000億元の6ヶ月物の計9000億元が満期を迎えるため、実質的には2000億元の流動性回収となりますが、政府債券発行のピーク期における銀行システムの流動性確保が主な目的とされています。
専門家の分析によりますと、7月30日の中央政治局会議で政府債券発行の加速が求められており、8月も政府債券発行の高峰期が続く見込みです。このような状況下で、中央銀行が継続的な量的緩和政策を実施することで、市場の安定化を図る意図があるとみられています。
中国関連の投資をされている皆さまにとっては、人民元相場の安定化要因として注目しておきたいニュースですね。
ニュース④：NYダウ224ドル安で反落 雇用悪化とインフレ懸念で調整
7日のニューヨーク株式市場では、NYダウが前日比224.48ドル安（-0.51%）の43,968.64ドルで取引を終了いたしました。
市場が注目したのは雇用統計の悪化です。週間新規失業保険申請件数が22万6000件と市場予想の22万1000件を上回り、雇用情勢の悪化を示唆する結果となりました。さらに、失業保険継続受給者数も197.4万人と前週から3.8万人増加し、2021年11月以来の高水準を記録しています。
また、ニューヨーク連銀の消費者調査では、1年先のインフレ予想が3.0%から3.1%に、5年先が2.6%から2.9%に上振れし、インフレ再燃への警戒感が高まりました。
個別銘柄では、エヌビディア、アップル、シスコなどのテクノロジー銘柄は堅調でしたが、金融株や景気敏感株には調整圧力がかかった形となっています。
今後の注目ポイント
来週以降、投資家の皆さまに注目していただきたいポイントをまとめました。
📊 経済指標関連
- 米消費者物価指数（CPI）と小売売上高の発表
- 日本の失業率と消費者物価指数
- 中国の工業生産と小売売上高
💼 政策・要人発言
- FRB高官の発言（特にムサレム・セントルイス連銀総裁の講演）
- 日米関税政策の実際の修正内容とタイミング
- 中国の追加金融緩和政策の可能性
🏢 企業業績
- 米国企業の第2四半期決算発表の続き
- 日本企業の業績への関税政策修正の影響
編集部からのコメント
昨日の市場を振り返りますと、政治的な動きが市場に与える影響の大きさを改めて実感させられる一日でした。
特に日本市場では、関税政策への不透明感が後退しただけで900円を超える大幅上昇となり、投資家心理がいかにセンシティブになっているかがよく分かります。一方で、米国では雇用統計の悪化とインフレ懸念のバランスが難しい状況となっており、FRBの政策運営への注目が高まっています。
為替市場では、FRB人事を巡る動きがドル相場に大きな影響を与えており、今後もFRB高官の発言には細心の注意を払う必要がありそうです。
投資家の皆さまにおかれましては、短期的な変動に一喜一憂せず、中長期的な視点を持ちながら、リスク管理を徹底していただければと思います。
今日も一日、お疲れさまでした！
本日の海外FX・投資関連ニュースをお届けいたしました。
週末に向けて、ポジションの調整をされる方も多いかと思いますが、くれぐれも無理のない範囲でのお取引を心がけてくださいね。
来週もまた、皆さまのお役に立てる情報をお届けできるよう努めてまいります。素敵な週末をお過ごしください！
FX編集部 田中
