Dr.苫米地　Cosmic Radio

テーマ「アメリカとイランについて PART ③」

第70回（2026年8月6日放送）

これまで続けてきたイラン情勢のシリーズを締めくくる内容として、今回は中東情勢そのものだけではなく、日本がこの問題とどのように向き合うべきかという視点から議論が展開されました。

番組ではまず、日本とイランの関係が決して浅いものではないことが紹介されます。

イランは長年にわたり日本に対して友好的な姿勢を示し、かつては世界でも珍しく円建てで原油を販売していた国でした。

原油はドル建てで取引されることが一般的であるため、自国通貨で原油を購入できるということは、日本にとって極めて大きな経済的なメリットを意味していました。これは単なる貿易上の優遇ではなく、日本とイランの信頼関係があったからこそ実現していた枠組みでした。

しかし現在、その立場は中国へ移りつつあります。中国はイランとの関係を維持しながらエネルギー供給を確保しており、日本はかつて持っていた優位性を失いつつあります。一方、日本はイスラエルとも良好な関係を築いてきました。本来であれば、日本はイランとイスラエル双方と対話できる数少ない国として、仲介役を果たせる可能性を持っていたという見方が示されました。

さらに、日本はロシア、中国、アメリカをはじめとする各国との外交関係も維持してきました。こうした積み重ねを考えれば、ウクライナ情勢や中東情勢においても橋渡し役を担える立場にあったのではないかという考察が語られます。

外交とは単に同盟関係だけではなく、対立する国同士が対話するための窓口を持ち続けることも重要であり、日本にはその可能性があったという視点です。

後半では、日本経済へ話題が移ります。収録時点では円相場が一ドル162円台まで下落し、およそ40年ぶりとなる円安水準を記録しました。番組では、通貨が弱くなるということは単なる為替相場の問題ではなく、日本という国の経済的な評価や国力にも関わる問題であると説明します。

一方で株価は高い水準を維持しています。しかし、その背景には海外事業の売り上げを円換算した際に利益が大きく見えるという円安特有の事情があります。企業業績が数字の上で改善していても、日本全体の経済力が同じように強くなっているわけではないという見方が示されました。

現在の日本経済は輸出だけで成り立っているわけではありません。国内需要が大きな割合を占める構造へ変化しているため、円安によってエネルギーや原材料価格が上昇すると、その影響は物価高という形で国民生活全体へ広がります。食料品や日用品、光熱費など、あらゆる場面で円安の影響を受ける時代になっていることが指摘されました。

政府は市場介入や利上げなどの対策を講じましたが、円安の流れを止めるまでには至りませんでした。

また、骨太の方針では大規模な投資計画が示される一方、多くの人が関心を寄せる円安への具体的な対応については十分な説明が見られないという印象も語られています。海外メディアも、日本政府の市場介入は一時的な効果にとどまり、構造的な円安の流れは変わっていないと分析しています。

今回の放送では、イラン情勢という国際問題を入り口に、日本の外交、経済、そして国際社会での役割について幅広い議論が展開されました。中東で起きている出来事は決して遠い国の話ではなく、日本のエネルギー政策や経済、安全保障とも密接につながっています。世界情勢が大きく変化する中で、日本はどのような立場を築き、どのような役割を果たしていくべきなのか。

その可能性と課題を改めて考えさせられる内容となりました。

（7月1日に収録した内容ということで、世界情勢の変化についてはご了承ください）

Part ①：https://www.interfm.co.jp/news/single/cosmic_postshow07092026

Part ②：https://www.interfm.co.jp/news/single/cosmic_postshow07162026

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毎週木曜日 深夜0am - 0:30am

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DJ：苫米地英人

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