「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2026年9月●日掲載】

InterFMは、放送事業者としての公共的使命および社会的責任を重く受け止め、法令および関係諸規程を遵守するとともに、公正かつ誠実な事業活動の推進に努めています。
また、企業活動の基本的な考え方を明確にするため、各種方針・基準・規程等を定め、これらに基づく運営を行っています。


当社は、「民間放送ガバナンス指針」に基づき、2025年4月1日から2026年8月31日までの適用状況について自主点検を実施しました。
その結果および当社の取り組みを以下のとおり公表します。
当社は、今後も毎年度1回、本指針の適用状況について自主点検を行い、その結果を公表します。


＜インデックス＞

１，公共性の発揮

２，人権尊重の徹底

３，法令・社会規範の遵守

４，透明性の向上

５，適切な経営体制の確立

1．公共性の発揮

InterFMは、国民共有の財産である電波を使用する放送事業者として、その公共性と社会的責任を自覚し、「編成方針」および「放送基準」に基づいて放送事業を行っています。

・編成方針はこちら 

・放送基準はこちら 

＜公正で正確な情報発信＞

当社は、「放送基準」に基づき、正確かつ公正な情報発信に努め、リスナーの知る権利に応えるとともに、健全な民主主義の発展に貢献します。

・放送基準はこちら 

＜グローバルな視点での情報発信＞

InterFMは、1996年4月、日本に住む外国人に向けた情報提供を目的の一つとして開局しました。
Global Stationであることを当社の存在意義の一つと位置づけ、多様な文化や価値観を紹介し、グローバルな視点による情報発信を行っています。

・外国語放送（複数言語番組含む）の割合は、全放送時間の４８％（2026年4月現在）

＜地域情報・防災情報の提供＞

当社は、東京都、品川区、横浜市、千葉県などの自治体と連携し、生活情報や災害情報を日本語および多言語（英語、中国語、韓国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、ウクライナ語）で提供しています。
また、英国大使館をはじめとする関係機関とも連携し、外国人リスナーに必要な情報の発信に取り組んでいます。

・災害放送・防災情報提供の実績はこちら                 

・外国語による情報提供番組の一覧はこちら

2．人権尊重の徹底

InterFMは、放送活動および企業活動の基礎に人権尊重を置き、役職員、出演者、フリーランス、
取引先その他事業活動に関係する方々の基本的人権と個人の尊厳を尊重します。
方針の明確化と共有
当社は「人権尊重方針」を定め、役職員および事業活動に関係する方々への周知を図るとともに、その実効性の確保に努めています。

・人権尊重方針はこちら

＜ハラスメント防止への取り組み＞

当社は「ハラスメント防止規程」に基づき、役職員間に限らず、フリーランス、出演者その他の関係者に対するハラスメントを禁止しています。
また、フリーランスを含む外部関係者も利用できる相談窓口を設け、その周知および研修等を通じて、ハラスメントの防止と相談しやすい環境の整備に取り組んでいます。

・ハラスメントへの取り組み実績はこちら  

3．法令・社会規範の遵守

InterFMは、高い公共性が求められる放送事業者として、法令および社会規範を遵守し、公正で透明な事業活動を行うことにより、社会から信頼されるガバナンスの確立に努めています。

＜放送に関する基準と情報管理＞

当社は、「日本民間放送連盟 放送基準」に準拠した「放送基準」を定め、日々の放送運用の基礎としています。
また、「個人情報保護方針」等を定め、情報管理規程等に基づき、放送事業および企業運営における情報の適切な管理と安全確保に取り組んでいます。

・放送基準はこちら

・個人情報保護方針はこちら

＜コンプライアンスへの取り組み＞

当社は「コンプライアンス管理規程」を定め、役職員への周知・研修等を通じて、法令遵守意識の向上を図っています。
また、内部通報窓口を設置し、その利用方法を定期的に周知することで、不正行為等の早期発見および是正に取り組んでいます。
放送事業および取引に関係する法令や社会規範について、役職員への情報共有・研修を行い、取引先を含むステークホルダーとの公正かつ適切な関係の構築に努めています。

・コンプライアンスへの取り組み実績はこちら  

4．透明性の向上

InterFMは、社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえ、経営情報を適切に開示するとともに、リスナー、広告主、取引先、役職員、地域社会その他のステークホルダーとの対話に努めています。
経営情報の開示当社は、日本民間放送連盟の統一フォーマットに基づき、企業理念、資本構成、役員構成、役職員数、番組審議委員会、自社批評番組、基本的な財務情報等を開示しています。

InterFM897 経営情報はこちら

＜ステークホルダーとの対話＞

当社は、番組審議委員会、番組へのご意見・お問い合わせ窓口、取引先との協議、役職員の相談・意見聴取等を通じて、
幅広いステークホルダーとの対話に努め、その意見を放送および事業運営の改善に活用しています。

＜番組審議委員会等を通じた番組向上＞

当社は、原則として毎月1回（2月および8月を除く）、各分野の有識者で構成する番組審議委員会を開催し、番組について意見を聴取しています。
審議内容は当社WEBサイトで公表するとともに、自社批評番組において放送し、番組および放送活動の改善に活用しています。

・番組審議委員会 議事録／自社批評番組／番組審議委員会委員はこちら

5．適切な経営体制の確立

InterFMは、健全かつ適切な事業運営を図るため、取締役会を定期的に開催し、重要な業務執行の決定および経営上の重要事項の報告を行っています。
また、業務執行を行わない取締役および監査役を含む多様な知見を経営の監督・監査に生かし、その実効性の確保に努めています。

＜取締役会の開催・出席状況＞

取締役会の開催・出席状況は、別掲のとおりです。

・開催日・出席者数・出席率はこちら

＜代表者の責任と重大事案への対応＞

代表取締役は、本指針の適用に関する責任を担います。重大な人権侵害、コンプライアンス違反その他のガバナンス不全が疑われる事案が発生した場合には、
事実関係の調査、必要な情報開示および再発防止策の実施等を通じて、信頼回復に向けた対応を行います。

＜重大事案の発生状況＞

対象期間において、公表を要する重大な人権侵害、コンプライアンス違反その他のガバナンス不全に該当する事案はありませんでした。