ある日突然、引田法律事務所から支払い請求の通知が届き、不安になっていませんか？「昔の借金を忘れていた」「本当に支払わなければならないの？」と疑問を感じる方も多いでしょう。しかし、その請求が時効を迎えている場合、「時効援用」という手続きを行うことで、法的に支払いを拒否できる可能性があります。逆に、何もせず放置してしまうと、裁判を起こされるリスクもあるため注意が必要です。

この記事では、引田法律事務所からの請求に対する適切な対処法や、時効援用の具体的な手順について詳しく解説します。不安を解消し、適切な対応を取るために、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士法人引田法律事務所から請求が届いたら

ある日突然、弁護士法人引田法律事務所から支払い請求の通知が届き、「なぜこの法律事務所から連絡が来たのか分からない」と戸惑っている方も多いのではないでしょうか？ 実は、引田法律事務所は特定の債権回収会社や金融機関の代理人として請求を行っているケースがほとんどです。

そのため、引田法律事務所に心当たりがなくても、過去に借りたお金や未払いの債務が原因である可能性が高いのです。

引田法律事務所が代理を務める可能性のある会社

引田法律事務所が請求を行っているのは、主に以下の企業の代理人としてのケースが多いとされています。

日本保証・パルティール・アウロラ債権回収の元の債権者とは？

引田法律事務所からの請求の背後には、過去に契約した金融機関が存在することが多いです。例えば、日本保証やパルティール債権回収、アウロラ債権回収が扱っている債権の元の債権者（最初の貸主）は以下のような金融機関である可能性があります。

日本保証

• 武富士

パルティール債権回収

• 楽天カード

アウロラ債権回収

• CFJ（旧ディックファイナンス）
• シティカードジャパン
• イオンクレジットサービス
• 東京スター銀行
• 東京スター・ビジネス・ファイナンス
• 三和ファイナンス
• タイヘイ
• マルフク
• ジュピター合同会社
• 合同会社エムシーフォー
• SKインベストメント

そのため、「引田法律事務所」に見覚えがなくても、過去に消費者金融やカードローンで借り入れをした経験がある場合は要注意です。

何年も前の未払い債務が、債権回収会社を経由して請求されている可能性があります。

請求がしつこい理由

弁護士法人引田法律事務所からの請求が「しつこい」と感じている方もいるでしょう。「何度も電話がかかってくる」「手紙が頻繁に届く」などの状況に困っている方も多いはずです。しかし、請求がしつこくなるのには理由があり、その背後には時効の成立阻止や裁判手続きが関係していることがあります。

時効が迫っているため、回収を急いでいる

借金には時効があります。一般的に、消費者金融やクレジットカードの借金は5年（商取引の場合）または10年（個人間取引の場合）で時効となります。

しかし、時効は債権者側が「時効の中断措置」を取らなければ、そのまま成立してしまいます。 そのため、時効が迫っている段階になると、回収を急ぐために請求が頻繁になるのです。

債権者側が時効を中断させる方法には、以下のようなものがあります。

請求がしつこい場合、時効が近いために債務承認をさせようとしている可能性が高いです。うっかり「支払います」と言ってしまうと、時効がリセットされてしまうので注意しましょう。

裁判を起こす準備を進めている

請求がしつこくなるもう一つの理由として、債権者が裁判を検討している可能性があります。特に、何度も無視を続けていると、相手側が「このままでは回収できない」と判断し、少額訴訟や支払督促などの法的手続きに踏み切る場合があります。

裁判を起こされると、以下のリスクが発生します。

請求が頻繁に届いている場合は、相手が裁判を検討しているサインかもしれません。 このまま放置するのではなく、時効援用が可能かどうかを早めに確認しましょう。

請求がしつこい場合、無視するのは危険です。相手側が裁判を起こす可能性もあるため、時効が成立しているなら時効援用を行い、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

次の章では、時効援用の具体的な方法について詳しく解説していきます。

まずは時効援用を検討

引田法律事務所からの請求が届いたら、焦らずにまずは「時効援用」ができるかどうかを検討しましょう。過去の借入れが長期間支払われずに放置されていた場合、すでに時効が成立している可能性があるからです。

時効が成立しているにもかかわらず、請求に応じてしまうと、支払う必要がなかった債務を認めてしまうことになり、時効がリセットされてしまうこともあります。そのため、まずは冷静に状況を確認し、適切に時効援用の手続きを行うことが重要です。

時効援用とは

時効援用（じこうえんよう）とは、借金やクレジットカードの未払い債務が一定期間を経過した場合に、「時効を主張することで法的に支払いを拒否できる制度」です。

借金には消滅時効があり、以下の期間が経過すると、原則として支払い義務がなくなります。

つまり、最後に返済してから5年以上経過している場合、時効援用によって支払いを拒否できる可能性があるということです。

ただし、時効が成立するだけでは自動的に借金が消えるわけではなく、債務者（借主）が「時効援用の意思」を正式に示す必要があるのです。これを行わない限り、債権者は請求を続けることができます。

そのため、時効の可能性がある場合は、適切に時効援用の手続きを取ることが大切です。

時効援用ができる条件

時効援用を行うためには、単に「5年以上経過しているから」というだけではなく、いくつかの条件を満たしている必要があります。

条件①最後の返済や借金の承認から5年以上経過していること

時効援用の基本条件は、最後の返済や借金の承認から一定期間が経過していることです。

※ 時効のカウントは、最後に返済をした日、または借金を認める行為をした日からスタートします。そのため、たとえば3年前に「少額だけ支払った」という場合、時効のカウントがリセットされ、再び5年が必要になります。

条件②債権者による時効の中断（リセット）がされていないこと

債権者は、時効が成立する前に「時効を中断（リセット）」する手段を持っています。以下のいずれかが行われると、それまでの時効の期間が無効となり、再び5年間のカウントが始まります。

時効が中断される主なケース

• 借金を認める発言や書面を交わした場合（「今度払います」などと伝えた）
• 1円でも支払いをしてしまった場合（分割払いの一部を支払うなど）
• 裁判を起こされた場合（支払督促・訴訟など）

特に注意すべきなのは、債権者が裁判を起こすケースです。訴訟によって裁判所の判決が確定すると、通常5年の時効期間が10年に延長されます。そのため、請求がしつこくなっている場合は、債権者が裁判を検討している可能性があるため、早めに対応を考えましょう。

条件③時効援用の手続きを正式に行うこと

時効は勝手に消えるものではなく、債務者が「時効援用の意思」を示さなければ成立しません。

そのため、時効が成立している場合でも、何もしなければ債権者は請求を続けることができます。

時効援用を確実に成立させるためには、「時効援用通知書」を内容証明郵便で送付する必要があります。これを正式に送ることで、債権者側は法的に請求を続けることができなくなります。

時効援用の手続き方法

時効が成立している可能性がある場合、次に重要なのは正しく時効援用の手続きを行うことです。

時効援用に失敗するとどうなる？

時効援用は正しく手続きを行えば借金を法的に消滅させることができますが、手続きに失敗すると、請求が継続し、支払わなければならなくなるリスクがあります。

借金を支払わなければならなくなる

時効援用が認められないと、借金の消滅が認められず、引き続き支払いを求められることになります。 その場合、次のような状況に陥る可能性があります。

時効が成立している場合でも、適切な手続きを取らなかったために請求が続き、結局支払うことになってしまうケースも少なくありません。

裁判を起こされる可能性がある

時効援用が失敗し、債権者が支払いの意思を示さないと判断した場合、裁判を起こされるリスクがあります。

少額訴訟	簡易裁判所で手続きが進み、短期間で判決が下される
通常訴訟	証拠や主張をもとに裁判が進み、支払い命令が出る可能性がある

もし裁判で敗訴し、判決が確定してしまうと、次のようなリスクが発生します。

裁判を起こされる前に、時効援用が可能かどうかを確認し、適切な手続きを取ることが重要です。

時効のリセットで新たに返済義務が発生する

時効援用に失敗すると、次のような行為によって時効がリセットされ、また数年間支払わなければならなくなる場合があります。

• 債権者と話して「支払います」と言ってしまった
• 請求を無視し続けた結果、裁判を起こされて敗訴した
• 一部でも支払いをしてしまった（1円でも支払うと時効が中断する）
• 分割払いの交渉をしてしまった

債権者は、時効を阻止するために「支払う意思を引き出そうとする」ため、電話や書面で「今後どうしますか？」と尋ねてきます。ここで安易に「分割で払えます」「少しなら払います」と言ってしまうと、時効がリセットされ、改めて5年～10年間、支払い義務が発生するので注意しましょう。

取り立てが激しくなる可能性がある

時効援用に失敗した場合、債権者は「支払う可能性がある」と判断し、請求を強化するケースが多くなります。

取り立てが激しくなる主なケース

• 支払いの意思を少しでも示した → 「分割なら払えるかも…」と伝えてしまうと、頻繁に連絡が来る
• 時効を主張しなかった → 債権者が「時効援用しないなら支払う意思がある」と判断する
• 無視を続けた → 「応じないなら法的手続きを進める」と裁判を検討する

取り立てがエスカレートすると…

このように、時効援用に失敗すると、支払いを強制されるだけでなく、精神的なストレスも大きくなる可能性があるため、できるだけ正しく手続きを進めることが重要です。

時効援用に失敗しないためのポイント

時効援用が失敗すると、さまざまなリスクが発生します。以下のポイントを押さえて、失敗しないようにしましょう。

時効援用は弁護士に依頼するのが安心

時効援用は自分で手続きを行うことも可能ですが、万が一失敗すると時効がリセットされ、借金を支払わなければならなくなるリスクがあります。 特に、時効期間の計算ミスや、債権者とのやり取りの失敗が命取りになるケースも少なくありません。そのため、確実に時効援用を成功させるためには、弁護士に依頼するのが最も安全な方法です。

弁護士に依頼するメリット

 確実に時効援用を成功させられる

時効援用の手続きには、適切な文書の作成や債権者とのやり取りが重要です。弁護士に依頼すれば、時効が成立しているかどうかを正確に判断し、確実に手続きを進めることができます。

 債権者とのやり取りを代行してくれる

債権者からの請求がしつこく、電話や手紙でのやり取りにストレスを感じている人も多いでしょう。弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や書類のやり取りをすべて任せることができるため、安心して手続きを進められます。

 裁判を起こされた場合も対応できる

もし時効援用をする前に裁判を起こされてしまった場合、自分で対応するのは非常に困難です。弁護士であれば、時効援用を裁判で主張し、支払いを免れるための法的な手続きを代行してくれます。

 違法な取り立てを止められる

弁護士が代理人になった場合、債権者は直接連絡を取ることができなくなります。そのため、「しつこい取り立てをやめさせたい」という場合にも、弁護士に依頼するのは有効な手段です。

時効援用の弁護士費用はいくらかかる？

時効援用を弁護士に依頼する場合、かかる費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

弁護士費用の目安

相談料	無料〜5,000円（初回無料の弁護士事務所も多い）
着手金（依頼時に支払う費用）	30,000円〜50,000円
成功報酬（時効援用が成立した場合）	無料〜50,000円
合計費用の目安	30,000円〜100,000円程度

また、「時効援用が成功しなかった場合は返金保証」という制度を設けている事務所もあるので、事前に確認するとよいでしょう。

どの弁護士を選ぶべきか？

時効援用の手続きを依頼する場合、「借金問題を専門に扱う弁護士」を選ぶことが重要です。弁護士にも得意分野があるため、一般的な法律事務所ではなく、債務整理や時効援用に強い弁護士を選びましょう。

弁護士選びのポイント

• 時効援用の実績が豊富な事務所を選ぶ
• 無料相談を実施している事務所を利用する
• 費用が明確に提示されている事務所を選ぶ（後から追加費用が発生しないように）
• 口コミや評判をチェックする

最近では、オンラインで相談できる法律事務所も増えているため、全国どこからでも依頼することが可能です。

引田法律事務所からの請求を無視しているとどうなる？

引田法律事務所からの請求通知を受け取ったものの、「覚えがない」「時効かもしれない」と思い、そのまま放置してしまう人も多いでしょう。 しかし、請求を無視し続けると、状況が悪化する可能性があります。特に、時効が成立していない場合や、債権者が法的措置を検討している場合には、大きなリスクが伴います。

自宅訪問に来ることがある

引田法律事務所を代理人として請求を行っている債権者（日本保証、パルティール債権回収、アウロラ債権回収など）は、債務者が無視を続ける場合、回収の手段として「自宅訪問」を行うことがあります。

自宅訪問は違法ではないのか？

債権者（または弁護士）は、法的に問題のない範囲で訪問することが認められています。 ただし、以下のような行為は違法となります。

• 何度も訪問を繰り返す（執拗な取り立て）
• 深夜・早朝の訪問
• 玄関を強引に開ける・侵入する
• 近隣住民に借金の話をする

もし、これらの違法な取り立てが行われた場合は、消費者金融法や貸金業法に違反する可能性があるため、証拠を残して警察や弁護士に相談することができます。

自宅訪問された場合の対処法

• ドアを開けずに対応する（インターホン越しで話す）
• 「書面で連絡してください」と伝える
• 会話を録音する（違法な発言を記録するため）
• 弁護士に相談し、時効援用の手続きを進める

無視を続けると、より強い手段（裁判など）に移行する可能性があるため、早めに適切な対応を考えることが重要です。

裁判に発展する可能性がある

引田法律事務所からの請求を無視し続けると、債権者が「支払う意思がない」と判断し、裁判を起こす可能性があります。

特に、債権者が時効の成立を阻止したい場合や、回収を確実にしたい場合は、法的措置（訴訟や支払督促）を取るケースが多いです。

もし裁判を起こされると、次のような流れになります。

裁判の流れ

• 裁判所から「支払督促」や「訴状」が届く
• 一定期間内（通常2週間）に異議申し立てをしなければ判決が確定する
• 判決が確定すると、強制執行（差し押さえ）が可能になる

特に注意すべき点は、「裁判所からの通知を無視すると、一方的に敗訴が確定する」ことです。 つまり、反論しない限り、借金の支払い義務が確定し、給与や銀行口座の差し押さえに進む可能性があります。

裁判で敗訴するとどうなる？

• 給与や銀行口座の差し押さえ
• 時効がリセットされ、新たに10年間の支払い義務が発生
• 信用情報（ブラックリスト）に「法的手続きによる債務処理」の記録が残る

特に、判決が確定すると、債権者は法的に「強制執行（差し押さえ）」ができるようになります。

差し押さえ対象になるもの

• 給与の一部（最大4分の1）
• 銀行口座の残高
• 自動車・不動産などの財産

「借金を払いたくないから」と無視していると、最悪の場合、給与や財産を差し押さえられることになるため、注意が必要です。

ブラックリストに情報が載る

引田法律事務所からの請求を無視し続けると、信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に「延滞情報（ブラックリスト）」が記録される可能性があります。 ブラックリストに載ると、将来的な金融取引に大きな影響を及ぼすため、注意が必要です。

ブラックリストとは？

「ブラックリスト」という言葉は正式な名称ではありませんが、一般的には信用情報機関に延滞や債務整理などの金融事故情報が登録されることを指します。

信用情報機関には、以下のような情報が登録されます。

もし、裁判で敗訴し、支払い命令が確定した場合、信用情報には「法的手続きによる強制回収」の記録が残ることになります。

ブラックリストに載るとどうなる？

ブラックリストに情報が登録されると、一定期間、金融機関の審査に通らなくなります。

 ブラックリストの影響

• クレジットカードが作れなくなる（新規発行や更新ができない）
• 住宅ローン・自動車ローンが組めなくなる
• 銀行のカードローンが利用できなくなる
• スマホの分割払いができなくなる

例えば、「数年後にマイホームを購入したい」と考えている場合でも、ブラックリストに登録されていると住宅ローンの審査に通らなくなってしまいます。

 ブラックリストの登録期間

• 延滞情報（61日以上の支払い遅延） → 5年間記録が残る
• 裁判による強制回収 → 5年～10年間記録が残る
• 自己破産・個人再生 → 5年～10年間記録が残る
• 時効援用成功時の記録 → 5年程度記録が残ることがある

【注意】債務の承認をしないように

引田法律事務所からの請求が届いたときに、安易に「支払います」や「少しだけでも払おうかな」と考えるのは危険です。 それは、「債務の承認」をしてしまうと、時効がリセットされ、再び支払い義務が発生してしまうからです。

時効援用を検討している場合は、債務の承認を避けることが重要です。

債務の承認とは？

債務の承認とは、借金の存在を認める行為のことを指します。債権者側は、時効が成立するのを阻止するために、債務者に「支払う意思」を示させようとすることがよくあります。

もし債務の承認をしてしまうと、それまで進んでいた時効のカウントがリセットされ、再び最初から時効期間（5年または10年）がスタートしてしまうのです。

債務の承認をするとどうなる？

• 時効のカウントがリセットされ、再び5年～10年の支払い義務が発生する
• 債権者からの請求がさらに強まる（支払う意思があると判断される）
• 裁判を起こされるリスクが高くなる

このように、一度でも「承認」してしまうと、時効援用ができなくなり、借金を支払わなければならなくなる可能性が高くなるため、注意が必要です。

債務の承認に該当する行為とは？

以下のような行為をすると、債務の承認とみなされ、時効がリセットされる可能性があります。

特に注意すべき点

• たとえ「今は払えない」と言っただけでも、債務の承認とみなされることがある
• 家族や代理人が支払いの意思を示しても、時効がリセットされることがある
• 相手からの「支払い方法について相談しませんか？」という誘導に注意

つまり、少しでも「支払いに関する意思」を見せてしまうと、時効が無効になるリスクがあるのです。

もし債務の承認をしてしまったら？

「うっかり支払いの意思を示してしまった」「少しだけ支払ってしまった」場合でも、すぐに弁護士に相談すれば、対処できる可能性があります。

もし「時効がリセットされたかもしれない…」と感じたら、そのまま放置せず、早めに専門家に相談することが大切です。

本人が死亡している場合はどうなる？

引田法律事務所からの請求が届いたものの、請求対象者（債務者）がすでに亡くなっている場合、借金はどうなるのでしょうか？ 「故人の借金を家族が支払わなければならないのか」と不安に思う方も多いでしょう。

結論から言うと、借金は原則として相続の対象となりますが、適切な手続きを行うことで支払いを回避できる場合があります。

借金は相続の対象になる

法律上、故人の借金（負債）は、財産とともに相続人に引き継がれることになります。

 相続の基本ルール
 プラスの財産（預貯金・不動産など）もマイナスの財産（借金）も相続対象
 相続人は、故人の借金を引き継ぐかどうかを選択できる

ただし、必ずしも借金を支払わなければならないわけではありません。「相続放棄」や「限定承認」を利用することで、借金を相続せずに済む方法があります。

相続放棄をすれば支払い義務はなくなる

もし故人に借金があり、それを引き継ぎたくない場合は、「相続放棄」を行うことで借金を相続せずに済みます。

相続放棄とは？

相続放棄とは、「故人の財産（プラスの財産・マイナスの財産）をすべて放棄する手続き」のことです。相続放棄を行うと、借金の支払い義務がなくなります。

相続放棄のポイント

• 家庭裁判所で手続きを行う必要がある
• 相続の開始（＝死亡を知った日）から3か月以内に手続きをしなければならない
• 相続放棄をすると、プラスの財産も受け取れなくなる

相続放棄の手続きの流れ

1. 故人の財産・借金の有無を確認する（金融機関や信用情報機関に問い合わせ）
2. 家庭裁判所に「相続放棄の申述」を提出する（弁護士に相談するのが安全）
3. 裁判所の審査を経て、相続放棄が認められる

 相続放棄をしないで放置してしまうと、借金を相続したとみなされ、支払い義務が生じる可能性があるため注意が必要です。

相続放棄の期限を過ぎた場合の対処法

相続放棄の期限（死亡を知った日から3か月）が過ぎてしまった場合でも、まだ借金の支払い義務を回避できる方法があります。

「限定承認」を利用する

限定承認とは、「故人の財産の範囲内でのみ借金を返済する」という方法です。つまり、プラスの財産が多い場合はその範囲で借金を返済し、それを超える負債は支払う必要がなくなるという制度です。

限定承認のポイント

• 相続財産の範囲内でのみ借金を返済する（プラスの財産を超える借金は支払わなくてよい）
• 相続人全員で手続きを行う必要がある
• 相続開始から3か月以内に手続きをする

ただし、限定承認は相続人全員が合意する必要があるため、手続きが難しい場合もあります。 相続放棄を検討している場合は、できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

よくある質問

引田法律事務所からの連絡を無視するとどうなる？

引田法律事務所からの連絡を無視し続けると、より強い手段（裁判や差し押さえなど）に発展する可能性があります。 特に、請求の対象が長期間放置された借金である場合、債権者は「時効の成立阻止」や「裁判での債務確定」を狙っていることが考えられます。

無視を続けた場合に起こる可能性のあるリスク

• 請求がエスカレートし、自宅訪問や裁判の可能性が高まる
• 「支払督促」や「訴訟」を起こされると、異議申し立てをしない限り敗訴が確定する
• 裁判で敗訴すると、給与や銀行口座が差し押さえられる可能性がある
• 信用情報（ブラックリスト）に法的手続きが記録され、ローンやクレジットカードの審査に影響が出る

特に、「支払督促」や「訴状」が届いた場合は、絶対に放置してはいけません。 放置すると、時効が成立する前に支払い義務が確定し、強制執行の対象になってしまうからです。

適切な対応

• 時効が成立している場合は、すぐに時効援用の手続きを行う
• 裁判所からの通知が届いたら、すぐに弁護士に相談する
• 債権者からの連絡には、むやみに応じず、まずは法律の専門家に確認する

無視は最悪の選択肢です。状況が悪化する前に、適切な対処を取りましょう。

引田法律事務所の時効援用が失敗することはある？

時効援用の手続きを行っても、一定の条件を満たしていなかった場合、時効が認められず、支払い義務が継続することがあります。 以下のケースでは、時効援用が失敗する可能性が高いため、注意が必要です。

時効援用が失敗する主なケース

• 時効期間（5年または10年）がまだ満了していない場合
• 過去に借金を一部支払ったことがあり、時効がリセットされている場合
• 債務の承認（「支払います」「分割払いに応じます」といった発言）をしてしまった場合
• 債権者がすでに裁判を起こしており、判決が確定している場合
• 時効援用の通知が正式な手続きを踏んでおらず、無効になった場合

特に、「少額でも支払いをしてしまう」「支払いの意思を示してしまう」と、その時点で時効がリセットされ、改めて5年または10年間の支払い義務が生じるため、慎重に対応する必要があります。

時効援用を成功させるためのポイント

• 最後の返済から5年以上経過しているか慎重に確認する
• 過去に支払いや承認行為をしていないかチェックする
• 時効援用の通知は必ず「内容証明郵便」で送る
• 確実に成功させたい場合は、弁護士に依頼するのが安心

時効援用の手続きには細かなルールがあるため、少しでも不安がある場合は専門家に相談することをおすすめします。

武富士の借金は返済しないとだめですか？

武富士はかつて日本最大の消費者金融の1つでしたが、2010年に経営破綻し、その後、債権は他の会社（日本保証や債権回収会社）に引き継がれました。 そのため、現在も武富士の借金に関する請求を受けている方は、引き継いだ債権回収会社（日本保証、アウロラ債権回収、パルティール債権回収など）からの請求が届いている可能性があります。

武富士の借金は支払わないといけないのか？

• 時効が成立している場合は、時効援用を行えば支払う必要なし
• 過去に返済をしておらず、最後の取引から5年以上経過していれば時効援用できる可能性が高い
• すでに裁判で確定している場合や、債務を承認してしまった場合は、支払い義務が発生する可能性あり

武富士の借金の時効成立の可能性

武富士が破綻したのは2010年のため、それ以前に借入れがあり、長期間支払いをしていない場合は、すでに時効が成立している可能性が高いです。

 ただし、時効のリセットに注意！
債権回収会社は、時効をリセットするために「電話で支払いの意思を示させる」「一部でも入金させる」といった行動を取ることがあります。そのため、安易に支払いに応じたり、債権者と交渉するのは避けるべきです。

武富士の借金に関する適切な対応

• 時効の可能性がある場合は、まず「時効援用」を検討する
• 債権者と直接話をせず、弁護士を通して対応するのが安心
• 裁判を起こされている場合は、すぐに専門家に相談し、適切な対策を取る

武富士の借金は、すでに時効が成立しているケースが多いため、まずは状況を冷静に確認し、支払う必要があるのかどうかを判断することが重要です。 無駄な支払いを避けるためにも、早めに専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。