「みずなら総合法律事務所」から突然の通知書や請求の連絡が届き、不安に感じていませんか？過去の借金や未払いの請求が急に送られてくると、どう対応すべきか分からず戸惑うものです。しかし、このような請求に対しては 「時効援用」 という法的手続きを利用することで、支払い義務を免れる可能性があります。特に長期間放置されていた債務の場合、時効が成立しているケースも多く、適切な対応を取ることでトラブルを回避できます。

この記事では、みずなら総合法律事務所からの請求に対する適切な対処法や、時効援用の具体的な手続きについて詳しく解説します。無視してしまうと不利益を被る可能性もあるため、正しい知識を持ち、冷静に対応しましょう。

弁護士法人みずなら総合法律事務所とは

弁護士法人みずなら総合法律事務所は、主に債権回収業務を専門とする法律事務所です。

金融機関や企業からの依頼を受け、未回収債権の管理・回収を行っています。債務者に対して通知書や請求書を送付し、適切な法的手続きを通じて債権の回収を目指しています。

事務所概要

事務所名	弁護士法人みずなら総合法律事務所
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目4-16 ダンロップSKビル 4階
営業時間	平日：09:30 ～ 17:30

債権回収（サービサー）とは

債権回収会社（サービサー）とは、金融機関等から委託を受け、または債権を譲り受けて、特定金銭債権の管理・回収を行う民間の専門業者です。これらの業者は、法務大臣の許可を得て営業しており、弁護士法の特例として設立が認められています。

特定金銭債権には、金融機関が有する貸付債権、リース・クレジット債権、保証契約に基づく債権などが含まれます。サービサーは、これらの債権の管理・回収を専門的に行い、債権者の負担を軽減します。

みずなら総合法律事務所に委託している会社

みずなら総合法律事務所は、以下の企業から債権回収業務を委託されています。これらの企業は、貸付債権やクレジット債権を保有し、回収業務を専門の法律事務所に依頼することで、未回収債権の管理・回収を行っています。

債権回収を委託している会社一覧

これらの会社は、債権を管理する債権管理会社や、過去に金融機関から債権を譲り受けた投資会社などです。特に、過去にオリンポス債権回収が回収を行っていた債権を、みずなら総合法律事務所が引き継いで回収を進めているケースもあります。

突然、みずなら総合法律事務所から通知が届いた場合、もともとはオリンポス債権回収が管理していた債権である可能性もあるため、内容をよく確認することが重要です。債務者側としては、時効が成立しているかどうかを慎重に判断し、適切に対応することが求められます。

みずなら総合法律事務所からの請求は無視しない！

突然、みずなら総合法律事務所から請求書や通知書が届き、「どうすればいいのか分からない」「とりあえず無視しよう」と考えていませんか？しかし、 この請求を無視することは非常に危険です。なぜなら、対応を怠ることで 法的手続きに発展する可能性 があるからです。

みずなら総合法律事務所は、債権回収を専門とする法律事務所であり、委託を受けた債権の回収を目的として動いています。そのため、請求を無視し続けると、 電話や自宅訪問、さらには裁判へと発展する可能性 もあります。不要なトラブルを避けるためにも、まずは通知の内容を冷静に確認し、適切な対応を取ることが大切です。

通知書を無視するとどうなる？

みずなら総合法律事務所から届く通知書は、単なるお知らせではありません。債権回収を目的としたものであり、無視を続けると 次のような事態に発展する可能性 があります。

電話連絡が増える

通知書を無視すると、みずなら総合法律事務所から 電話での督促が行われることがあります。最初はソフトな口調でも、無視が続くと頻度が増えたり、より強い催促がされることもあります。

宅訪問される可能性がある

電話でも応答しない場合、 担当者が自宅に訪問する可能性もあります。訪問の目的は、直接話をして支払いの意思を確認することですが、これは精神的なプレッシャーにつながることもあります。

電話を無視するとどうなる？

みずなら総合法律事務所からの通知を無視し続けると、次の段階として 電話での督促 が始まります。これは、請求に対する意思確認や支払いの交渉を行うためのものですが、 電話を無視し続けるとさらに深刻な事態に発展する可能性 があります。

電話の頻度が増える

最初は数日に1回程度の電話がかかってくることが多いですが、無視が続くと回数が増えたり、時間帯を変えて何度も連絡が入ることがあります。特に、日中に出られない場合、夕方や夜間にも電話がかかってくること も考えられます。

自宅訪問の可能性が高まる

電話での督促に応じない場合、 みずなら総合法律事務所の担当者が自宅に訪問する可能性があります。これは、

• 支払いの意思確認
• 債務の状況説明
• 直接交渉の試み

を目的として行われることが多いですが、訪問を受けることで 精神的なプレッシャーを感じる 人も少なくありません。

裁判に発展する可能性がある

電話や訪問による督促を無視し続けると、最終的には法的手続きが取られる可能性があります。具体的には、

• 裁判所からの支払督促（正式な請求）
• 少額訴訟や通常訴訟の提起（訴えを起こされる）
• 判決による強制執行（差し押さえ）

特に、裁判で敗訴すると、 預金口座や給与が差し押さえられる可能性 もあるため、事態が悪化する前に早めの対応が必要です。

011-272-5655はみずなら総合法律事務所の可能性が

011-272-5655から電話がかかってきている場合、みずなら総合法律事務所からの電話の可能性が高いです。
もし心当たりがある方は、無視せずに対応するようにしましょう。

裁判を無視するとどうなる？

みずなら総合法律事務所からの請求を無視し続けると、最終的に 裁判に発展する可能性 があります。そして、裁判所からの通知（訴状や支払督促）を無視することは非常に危険です。なぜなら、正式な裁判手続きを経て財産の差し押さえに発展する可能性があるからです。

支払督促や訴訟を無視すると判決が確定する

裁判所からの通知には、以下のようなものがあります。

• 支払督促（債権者が裁判所を通じて支払いを求める手続き）
• 訴状（裁判が提起されたことを通知する書類）

これらの通知を受け取ったにもかかわらず、 期日までに何の対応もせず放置すると、相手側（みずなら総合法律事務所）の主張がそのまま認められ、判決が確定してしまう可能性があります。
一度判決が確定すると、裁判所の判断に従わなければならず、強制的な措置が取られるリスクが高まります。

財産の差し押さえに発展する

裁判で敗訴し、支払い命令が確定すると、みずなら総合法律事務所は強制執行の手続きを進めることができます。これにより、以下の財産が差し押さえの対象となる可能性があります。

銀行口座	預金が強制的に引き出され、債権者に支払われる
給与	勤務先に裁判所から通知が送られ、毎月の給料の一部が差し押さえられる
自動車や不動産	所有する車や土地、家が差し押さえられ、競売にかけられることもある

特に 給与の差し押さえ が実行されると、勤務先に通知が行くため、 職場に債務の問題が知られてしまうリスク もあります。これは、仕事上の信用にも影響を与える可能性があり、避けるべき事態です。

ブラックリストに登録される可能性がある

裁判で支払い義務が確定し、対応を怠ると、信用情報機関に金融事故情報（ブラックリスト）として登録される可能性があります。

• クレジットカードの審査に通らなくなる
• 新規のローン契約ができなくなる
• 賃貸契約や携帯の分割購入が難しくなる

このように、放置することで 日常生活にも大きな影響 が出るため、裁判の通知を受け取ったら、決して無視せずに対応することが重要です。

みずなら総合法律事務所からの請求を時効援用で解決

みずなら総合法律事務所から突然の請求が届き、「本当に支払う必要があるのか？」と悩んでいる方も多いでしょう。特に、 長年放置されていた借金や未払いの請求 の場合、すでに 「時効」が成立している可能性 があります。

債務には 消滅時効 という制度があり、一定期間が経過すると法的に支払う義務がなくなることがあります。しかし、単に放置しているだけでは時効は適用されず、正式な手続きを踏む必要があります。それが 「時効援用」 です。

時効援用とは

「時効援用」とは、法的に定められた消滅時効を利用し、債務の支払い義務をなくすための手続きです。

借金や未払いの請求には消滅時効が設定されており、 一定期間が経過すると支払いの義務がなくなる 可能性があります。しかし、 自動的に消滅するわけではなく、債務者が「時効を主張する」ことで初めて効力を持つ のがポイントです。

時効が成立するための条件

時効援用を行うためには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

一定期間が経過していること

• クレジットカード・消費者金融の借金 → 5年
• 銀行などの金融機関からの借入 → 5年
• 個人間の借金 → 10年

この期間が経過している場合、時効援用ができる可能性があります。

時効の中断がないこと

以下の行為を行うと時効はリセット（中断）されるため注意が必要です。

• 債務の一部を支払う（少額でも）
• 債務の存在を認める発言をする（「分割で払います」など）
• 裁判を起こされる（判決が確定すると時効は10年延長

もし、みずなら総合法律事務所からの請求に対して何も対応していない状態で、すでに5年以上経過している場合は、時効援用ができる可能性が高いです。

時効援用の手続き方法

時効が成立している可能性がある場合、正式な手続きを踏むことで債務の支払い義務をなくすことができます。これが 時効援用の手続きです。しかし、単に放置するだけでは時効は適用されず、債務者自身が「時効援用の意思を示す」必要があります。以下では、時効援用の具体的な流れを解説します。

時効援用を確実に成功させるために

時効援用は、正しく手続きを行えば 債務の支払い義務をなくすことができる強力な手段 ですが、間違った対応をすると 時効が中断してしまい、支払い義務が復活してしまうリスクもあります。

もし、「時効援用の手続きが不安」「自分で対応するのが難しい」と感じる場合は、弁護士や司法書士に相談するのも一つの方法 です。専門家に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができ、トラブルを防ぐことができます。

みずなら総合法律事務所からの請求に困っている方は、時効援用の手続きを適切に行い、確実に解決を目指しましょう！

時効援用に失敗するとどうなる？

時効援用は 正しい手続き を踏まないと失敗する可能性があります。

万が一、時効援用が認められなかった場合、みずなら総合法律事務所や債権者からの支払い請求を拒否することができなくなり、法的に支払い義務が確定する可能性があります。

特に、以下のようなミスがあると時効援用が失敗することがあります。

時効援用に失敗すると、みずなら総合法律事務所からの請求が継続するだけでなく、最悪の場合、裁判を起こされて給与や銀行口座の差し押さえにつながることもあります。

専門家に依頼するのが安心

時効援用の手続きは、慎重に進める必要があります。特に、自分で対応するのが不安な場合は、 弁護士や司法書士に依頼するのが安心です。

専門家に依頼するメリット

弁護士や司法書士に依頼することで、時効援用の失敗リスクを大幅に減らし、確実に債務を消滅させることができます。

みずなら総合法律事務所の請求が支払えない時は

みずなら総合法律事務所からの請求を受け取ったものの、「支払う余裕がない」「まとまったお金が用意できない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。請求を無視し続けると、電話や自宅訪問、さらには裁判に発展し、最終的には 給与や財産の差し押さえ につながる可能性があります。

しかし、 借金が支払えない場合でも解決策はあります。特に 「債務整理」 という法的な手続きを利用すれば、負担を軽減したり、支払い義務を減らすことが可能です。債務整理には 「任意整理」「個人再生」「自己破産」 という3つの方法があり、それぞれ状況に応じて選択できます。

任意整理で解決する

任意整理とは？

任意整理 とは、弁護士や司法書士が債権者（みずなら総合法律事務所）と交渉し、

• 毎月の支払額を減らす
• 利息や遅延損害金をカットする
• 分割払いにして負担を軽くする

といった形で、借金を無理なく返済できるようにする手続きです。

任意整理のメリット

• 裁判を避けられる（交渉で解決できるため、裁判に発展しにくい）
• 借金の総額が減る（利息や遅延損害金がカットされる）
• 月々の返済額が減る（3～5年の分割払いにできる）
• 財産を手放さずに済む（自宅や車を残したまま解決できる）

任意整理が向いている人

• みずなら総合法律事務所の請求額を全額支払うのは厳しいが、一部なら支払える人
• 継続的な収入があり、分割払いなら可能な人
• 財産を手放さずに解決したい人

「全額返済は無理だけど、できる範囲で返したい！」という場合におすすめの方法です。

個人再生で解決する

個人再生とは？

個人再生 とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、 原則3～5年で分割返済する手続きです。

• 借金の総額が 5分の1～10分の1に減額 される
• マイホームを手放さずに済む（住宅ローン特則を利用できる）

個人再生のメリット

• 借金が大幅に減る（最大90%減額も可能）
• マイホームを残せる（住宅ローンを支払いながら他の借金を整理できる）
• 強制執行（差し押さえ）を防げる（裁判所の手続きなので債権者は強制的に従う）

個人再生が向いている人

• 借金が100万円以上あり、大幅に減額したい人
• 継続的な収入があるが、借金総額が多すぎて返済できない人
• 住宅を残しながら借金を整理したい人

「借金が多すぎて完済は難しいけど、できる範囲で払いたい！」という人に向いています。

自己破産で解決する

自己破産とは？

自己破産 とは、裁判所に申し立てを行い、借金を全額免除（ゼロにする）する手続きです。支払い能力がないと認められれば、みずなら総合法律事務所の請求も 支払う必要がなくなります。

• 借金が完全になくなる（支払い義務がゼロになる）
• 差し押さえや強制執行を回避できる（自己破産の申し立てをすると、債権者は差し押さえができなくなる）
• 取り立てや請求が止まる（裁判所の決定により、みずなら総合法律事務所の請求も停止される）

自己破産のメリット

• 借金が大幅に減る（最大90%減額も可能）
• マイホームを残せる（住宅ローンを支払いながら他の借金を整理できる）
• 強制執行（差し押さえ）を防げる（裁判所の手続きなので債権者は強制的に従う）

自己破産のデメリット

• 一定の財産（高価な車・不動産など）は手放す必要がある
• 信用情報（ブラックリスト）に載るため、一定期間ローンやクレジットカードが使えなくなる
• 職業制限がある（弁護士・警備員・保険募集人など一部の職業に就けなくなる）

自己破産が向いている人

• 借金が高額すぎて、どうやっても返済できない人
• 無職・低収入で返済の見込みがない人
• 差し押さえや強制執行を避けたい人

支払えないときは早めに債務整理を検討！

みずなら総合法律事務所からの請求が支払えない場合、「無視せずに、債務整理を検討することが重要」です。

自分に合った方法を選び、早めに弁護士や専門家に相談しましょう！

よくある質問

みずなら総合法律事務所からの連絡を無視するとどうなる？

みずなら総合法律事務所からの通知や電話を無視し続けると、状況が悪化する可能性があります。最初の段階では、書面や電話による請求ですが、無視を続けると 督促の頻度が増え、最終的に法的措置が取られる可能性 があります。

無視し続けた場合の主なリスクは以下の通りです。

電話や書面での督促が増える

→ 応答がないと、より強い督促が行われることがあります。

自宅訪問される可能性がある

→ 回収担当者が直接訪問し、支払いの意思を確認することがあります。

裁判を起こされる

→ 債権者が法的手続きを取り、支払督促や訴訟に発展することがあります。

差し押さえのリスク

→ 裁判で敗訴し、支払命令が確定すると、給与や銀行口座が差し押さえられる可能性があります。

このように、無視を続けると 支払い義務が強制される事態に発展する ため、まずは 通知の内容を確認し、適切な対応を取ることが重要 です。時効が成立している可能性がある場合は、時効援用の手続きを検討しましょう。

みずなら総合法律事務所から通知書が来たらどうすればいい？

みずなら総合法律事務所から通知書が届いた場合、まずは 慌てずに内容を確認すること が大切です。以下の手順で冷静に対応しましょう。

①通知書の内容を確認する

• 債権者（元の借入先）がどこか？
• いくらの請求がされているのか？
• いつの借金に関するものか？

②時効が成立しているかチェックする

借金には消滅時効があり、通常 5年以上経過している場合は時効援用が可能 です。ただし、途中で支払いや債務の承認をしていると時効がリセットされるため、慎重に判断しましょう。

③支払いが可能か検討する

• 支払える場合 → 債務の内容を確認し、分割払いなどの交渉を検討。
• 支払えない場合 → 任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を考える。
• 時効援用できる場合 → 内容証明郵便で時効援用通知を送る。

④無視せずに対応を決める

通知書を放置すると、電話や自宅訪問が行われる可能性があります。不安な場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切な対応を取ることが重要 です。

みずなら総合法律事務所から電話がきた！何の連絡？

みずなら総合法律事務所から電話がかかってきた場合、 過去の借金や未払いの債務についての督促である可能性が高い です。電話の内容は、主に以下のようなものが考えられます。

 債務の確認や支払いについての督促

「○○（金融機関やカード会社）から債権を引き継いだので、支払いをお願いします」という連絡の可能性があります。この場合、借金の時効が成立しているかを確認することが重要です。

 債務の分割払いなどの相談

支払いが困難な場合、分割払いなどの相談を持ちかけられることがあります。対応次第では、毎月の返済額を減らすことも可能ですが、時効が成立している場合は時効援用を行ったほうが良いケースもあります。

 返答がない場合の最終通告

通知書や書面を無視し続けると、「応答がないため、法的措置を取る可能性があります」といった 裁判を示唆する連絡 になることもあります。無視を続けると、本当に訴訟に発展することもあるため、早めに対処することが大切です。

電話対応のポイント

• 時効が成立している可能性があるなら「今すぐ判断できません」と伝える（債務を認める発言は避ける）
• 無理に交渉せず、弁護士や専門家に相談する
• しつこい場合は、書面での対応を求める（「電話ではなく、書面で通知をください」と伝える）

電話を無視し続けると、自宅訪問や裁判に発展することがあるため、 まずは落ち着いて内容を確認し、適切な対応を検討しましょう。